
TO DOCTOR
医師・医療関係者のみなさまへ
TO DOCTOR
医師・医療関係者のみなさまへ
新年のごあいさつ
府医ニュース
2019年1月2日 第2879号
新年明けましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、ご健勝にて新しい年をお迎えになったこととお慶び申し上げます。
さて、平成25年10月に日本医師会・副会長補欠選挙で当選させていただいて以来、副会長として4期目を迎えました。対外的には、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会委員、日本専門医機構監事、日本医療機能評価機構副理事長として、更に、会内では主に学術関係のほか、医療保険・介護保険の諸問題、人生の最終段階における医療(ACPについて検討)、新専門医制度の在るべき姿、医療の安全確保などに全力で取り組んでおりますが、常に、国民の幸福、患者の目線を第一にという故・植松治雄先生の教えと謙虚さを忘れず、日々頑張っております。
国は、高齢者も若者も安心できる「全世代型の社会保障制度」へと政策転換し、同時に財政健全化も確実に進めていくことを強調しています。こうした変革が求められる中で、社会保障の給付抑制を狙った動きがこれまで以上に加速されることが予想されます。現在、私が参画する社会保障審議会医療保険部会では、経済・財政再生計画の改革工程表に盛り込むべく検討項目の議論が開始されています。そこでは、後期高齢者の窓口負担の見直しや外来受診時の定額負担、保険給付率と患者負担率のバランスの見える化など、医療費適正化を更に進めようとする項目が議論されており、こうした動きに対しては、断固阻止する決意で議論を主導してまいる所存であります。また、超高齢社会を迎え、患者さんの人生の締めくくりの時期に医療関係者や家族がどのように寄り添っていくかが、これまで以上に重要視されてきております。ご高齢の方が入院・入所し、もしもの時の医療・介護の計画について、家族、近しい人、医療介護チーム等と繰り返し語り合い、患者さんの意思決定を支援するための仕組みとしてのACP(Advance Care Planning)が超高齢社会には必要です。このACPについて厚生労働省で解かりやすい名称の検討がなされ、「人生会議」という愛称と、11月30日をいい看取りの日として「人生会議の日」が決定されました。患者さんが自らの人生を振り返り、このように生きてきた、このように生きたいと表明し、自らの意思に基づいて医療・介護を受けられるようにするために、このACPを推進していきたいと存じます。
会員の先生方の意見、要望を的確に汲み取り、着実に実現できるよう尽力してまいりますので、引き続きのご支援を心よりお願い申し上げます。