改正道路交通法施行から１年

高齢者運転についての議論が活発化

　３月12日、改正道路交通法が施行されて丸１年を迎えた。２月26日には警察庁から、施行日から昨年末までの暫定値による「改正道路交通法の施行状況について」が公表されている。75歳以上の１７２万５２９２人が認知機能検査を受け、うち２・７％が第１分類（認知症の恐れあり）と判定された。因みに、第２分類（認知機能低下の恐れあり）は26・６％、第３分類（認知機能低下の恐れなし）は70・７％となっている。
　第１分類４万６９１１人のうち、自主返納と失効（更新せず）を合わせると１万３６２４人（29・０％）となる。最終的に免許の取り消し・停止を受けた人は１３５１人（２・９％）で、約９か月半の間に、28年の５９７人を大きく上回る数となった。
　また、29年１年間の自主返納は42万３８００件で、このうち75歳以上が25万３９３７件となっており、24年に運転経歴証明書が本人確認書類として永年有効となって以降、年々大幅に増加している。
　先立って２月15日に発表された「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」では、▽75歳以上高齢運転者は、免許人口当たりの割合で死亡事故を起こしやすい傾向▽高齢運転者による死亡事故は、75歳未満と比較して車両単独事故、特に工作物衝突や路外逸脱事故が多い。人的要因では操作不適、特にブレーキとアクセルの踏み間違いによる割合が高い▽死亡事故を起こした高齢運転者は、全受検者と比較して、直近の認知機能検査結果が第１・２分類であった割合が高い――と分析されていた。
　３月２日には「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」の下部組織のひとつ「認知機能と安全運転の関係に関する調査研究」分科会の初会合が開催され、これらのデータとともに、「認知症と一括りにして運転を制限するのではなく、個人が生活する場の特性を踏まえ、現実的な能力評価に根ざした判断が必要」などの学会提言を基に、認知機能の低下と運転能力に関するデータの収集・分析、および過去の検査・診断結果と違反事故状況とのクロス分析等、認知機能と安全運転の関係について調査研究を進め、認知機能に応じた今後の対策を講じるための議論が始まった。
　さて、１月に公表された「運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査」においては、安心して運転免許証を返納できるために重要なこととして、1.公共交通機関の運賃割引・無償化2.地域の公共交通機関の整備3.買物宅配サービスの充実4.医師や看護師などによる巡回サービスの充実――と続き、上位２つは地域差はあるものの、東京都区部以外では過半数を占めていた。
　自治体による支援（大阪府では「高齢者運転免許自主返納サポート制度」）が進められているが、（場合によっては世帯全体の）移動手段を失うことに対し、おまけ的な特典ではなく、ニーズに基づいた真のサポートが求められており、市町村の本気度が問われよう。"これも地域包括ケアのまちづくりのひとつ"との号令がかかれば、少しは取り組みが加速されるだろうか。（学）