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医師・医療関係者のみなさまへ

第49回大阪府医療審議会

府医ニュース

2018年3月21日 第2850号

住吉市民病院廃止に伴う再編計画を審議

 大阪府医療審議会(会長=茂松茂人・大阪府医師会長)が2月26日午後、大阪市内で開かれた。この日は大阪市立住吉市民病院廃止に伴う病院(医療機能)再編計画が協議されたほか、医療法人部会(部会長=高井康之・府医副会長)・病院新増設部会(同=中尾正俊・府医副会長)より審議結果の報告があった。
 再編計画では、大阪府が住吉市民病院既存棟において新病院開設まで暫定的に診療にあたる大阪市立住之江診療所(仮称)の概要を説明。病院新増設部会での検討を踏まえて、標榜する小児科・産婦人科の診察のコマ数を増やし、相談部門として医療ソーシャルワーカー1名を配置するとした。更に、重症心身障害児医療型短期入所については、これまで住吉市民病院と市内3カ所の民間病院が実施してきたが、同病院廃止後は新たに大阪市立総合医療センターに1床、大阪急性期・総合医療センターに1床が設けられ、加えて民間病院に1床を確保する予定と報告された。
 これに対して委員からは、外来対応のみでの診療体制を危惧するなどの意見が出された。大阪市からは、弘済院附属病院の90床を住吉市民病院跡地に移転させることについては福祉局と合意が得られていると説明。新病院完成までの期間を可能な限り短縮できるよう努めることを要請し、再編計画が了承された。あわせて、大阪市南部地域の小児・周産期医療を確保するため、速やかに厚生労働大臣の同意を得た上で、平成30年4月1日より大阪府市共同住吉母子医療センターの供用を開始されたい旨の内容を含めた意見書を会長一任で取りまとめることが確認された。次回は3月28日に開催予定。