特定健康診査・特定保健指導担当理事連絡協議会

腎機能検査
市町村国保・広域連合は全例実施
社保では詳細項目

　４月１日から、特定健康診査および特定保健指導の内容が一部変更される。これに伴い、大阪府医師会は２月８日午後、府医会館で特定健康診査・特定保健指導担当理事連絡協議会を開催。郡市区等医師会の役職員が聴講した。
　当日は宮川松剛理事が、「第３期特定健康診査・特定保健指導」の主な変更点を説明した。まず、平成30年度より腎機能検査（血清クレアチニン、ｅＧＦＲ）が「詳細な健診項目」として実施されることになったと指摘。社保（協会けんぽ・国保組合等）では詳細項目として扱うものの、国保（市町村国保・後期高齢者広域連合）では血清尿酸を加え「基本的な健診」として全例実施することになったとし、取り扱いに注意を促した。次いで、心電図および眼底検査の実施基準に言及。いずれも基準が緩和されたことから、対象者の増加が予測されるとし、引き続き協力を求めた。
　特定保健指導では、特定健康診査との同日実施（初回面接分割実施）が可能となり、腹囲・体重・血圧・喫煙歴等の状況から、「対象と見込まれる者」に特定健康診査と同日に特定保健指導の初回面接１回目が可能になったと説明。その際には、「動機付け支援」「積極的支援」双方への対応が必須であると解説した。一方、大阪市国保、社保との特定保健指導の府医集合契約では、「同日実施は採用しない」と明言。大阪市国保が25年度から採用している特定健康診査の結果説明時において特定保健指導の初回面接を行う「同時実施」を推奨するとの見解を示した。また、「同日実施」に伴って発行される「セット受診券」にも触れ、府医集合契約では、受診者に「同日実施の契約はしていない」旨を告げ、受診券を回収した上で「従来通り特定健診のみ実施」するよう要請したほか、府医特定健診用入力票の変更点についても解説した。なお、代行入力票・手引きを３月中旬以降に郡市区医師会を通じて配付する予定。