大阪府・大阪市30年度予算説明

府民の健康守る施策を要請

　大阪府医師会は昨年８月、茂松茂人会長はじめ執行部が大阪府庁・大阪市役所を訪問。平成30年度予算の編成に際し、健康施策の更なる充実に向けた要望を伝えた（本紙第２８３１号で既報）。これを受けて、２月上旬に府・市幹部が府医会館を訪れ、回答および関連予算の説明を行った後、意見交換を実施した。
　茂松会長は開会あいさつで、府民・市民の健康を守るため、行政と医師会が「車の両輪」になって取り組む意義を強調。また、府・市側は、「厳しい財政状況ではあるが、できる限り要望に沿うよう努めた」と報告した。
　２月６日には、大阪府から藤井睦子・健康医療部長らが来会。各事業に関し、概ね実績に見合った予算編成としているが、市町村への事務移管などに伴い予算額が変動していると説明した。意見交換では、中尾正俊副会長が在宅医療推進事業の評価を求めたほか、認知症サポート医の養成目標や医療的ケアでの医師の関与などに関して質問。高井康之副会長は国民健康保険の都道府県移管に関し、府民への影響を考慮してほしいと発言。また、加納康至副会長は、災害時医療体制の確保に向けた活動の強化を勘案してほしいと述べた。更に、阪本栄理事が病床転換促進事業について質問。関連して茂松会長は、地域医療介護総合確保基金の柔軟な活用を改めて要望した。
　これに先立ち、２月５日には甲田伸一・大阪市健康局長らが30年度予算にかかる説明を行った。一方、住吉市民病院閉鎖後の再編計画が難航していることについて、府医執行部から厳しい意見が示された。このほか、宮川松剛理事は、予防接種および感染症対策の会議の再開・設置を強く要請。北村良夫理事は大阪市の地域特性を含め、医療扶助に関する見解を述べた。