在宅医療における看護職の役割

看護協会の研修で中尾副会長が講演

　大阪府看護協会（高橋弘枝会長）は平成29年11月25日午後、「地域包括ケアシステム構築に向けた多職種等との連携推進研修」を同協会館で開催した。本研修は看護職が多職種の役割を理解し、地域住民の生活支援やマネジメントを学ぶことが目的。開会に先立ち、髙嶋香奈子・同協会副会長があいさつ。研修を通して地域包括ケアシステムを理解し、自身の活動の幅を広げてほしいと述べた。
　次いで中尾正俊・大阪府医師会副会長が「地域包括ケアシステムと在宅医療推進における看護職の役割」と題して基調講演を行った。まず、地域包括ケアシステムの構築には、「日常圏域での基盤整備が重要」と指摘。改正介護保険法の概要から、介護予防ケアマネジメントやがん患者の栄養食事指導などを詳説し、「ネットワークづくりを含めた看護職の支援」の必要性を訴えた。また、在宅医療を推進するための課題として、▽退院支援▽生活の場における療養支援▽急変時の対応▽看取りの対応――を挙げ、医療機関の具体的な取り組み例を報告した。更に、30年度在宅医療総合支援事業を説明。同協会の協力も得ながら、在宅医療を一層推進させたいとした。
　引き続き、中尾副会長が座長を務め、「住み慣れた地域で暮らし続けるために取り組むべき課題」をテーマにシンポジウムを展開。1.行政2.地域包括支援センター3.福祉施設4.訪問看護ステーション――の立場から、藤井広美氏（大阪市健康局健康推進部健康施策課保健師）、曽我智子氏（泉大津市地域包括支援センター保健師）、武田泉氏（小規模多機能型居宅介護あっとほーむ六尾の郷介護支援専門員）、錦織法子氏（訪問看護ステーションゆいか）が順に発表し、討論が繰り広げられた。