大規模地震時医療活動　実働訓練

関係者ら約２千人が救護体制を確認

　内閣府は７月29日、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（平成29年６月改定）等に基づき、大阪府の担当により大規模地震時医療活動に関する総合的な実働訓練を実施した。
　訓練は、「７月28日正午、和歌山県南方沖を震源地とするマグニチュード9.1、最大震度７の地震が発生した」との想定で展開。関係官庁や自治体、医療関係者ら約２千人が参加し、全国から災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）が参集した広域医療搬送訓練、避難所・救護所の開設・運営訓練などが行われた。
　大阪府医師会では、今回の訓練に協働する形で「会員の安否確認」訓練を実施した。想定発災日の28日、府医より郡市区等医師会に対し、連絡網による会員の安否や施設の被害状況の回答を依頼。発災２日目にあたる当日は、鍬方安行理事が府医所属の大阪府災害医療コーディネーターとして、訓練に参加した。郡市区等医師会からの情報を基に、会員の診療継続の可否を把握し、被災地の医療に役立てるため、府医会館に設置した府医災害対策本部と情報交換を行った。