堺市医師会が取り組む医療介護連携

介護支援専門員等病院実習など紹介

厚労省報告書
　堺市医師会（岡原猛会長）の主導により行ってきた医療介護連携の取り組みが、厚生労働省の調査対象に選ばれ、地域の医師会が主体となって多職種による会議開催や具体的な相互理解に向けた活動に取り組んだ事例として、「厚生労働省保険局医療介護連携政策課委託事業『平成28年度地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究（効率的かつ効果的な退院支援を行うための連携の在り方）』報告書」に取り上げられた。
　当該報告書では、平成20年から堺市医師会主導で始まった「堺市における医療・介護連携のための多職種会議」（いいともネットさかい）を紹介。▽関係者が定期的に一堂に会して、職種の壁を感じさせない自由な雰囲気の中で、連携に関する現場での課題やその解決策を検討▽市の職員もメンバーとして参加▽検討内容は、在宅医療・介護連携推進事業等の公的な事業を活用することで具体的な取り組みにつながる工夫をしている――などの特徴が示された。また、「いいともネットさかい」の下部組織として、ケアマネジャーなど介護・福祉関係者と病院との連携を図るために立ち上げられた「堺地域『医療と介護の連携強化』病院連絡協議会」（Ｃ・Ｃコネット）に関しても触れられており、ケアマネジャーが急性期病院と療養型病院を１日ずつ見学する「介護支援専門員等病院見学実習」を例示。連携に与える効果は大きく、「実習を経験したケアマネジャーは病院ごとの機能の違いを理解し、病院との情報共有が充実するようになっている」と評価された。
　同書では今後の課題として、市内のより多くの関係者が積極的に入退院時の連携が行えるよう、「連携の裾野を広げる工夫が必要」と指摘されており、こうした点も踏まえ、一層の医療介護連携の推進に努めたい。
　他地域の取り組みも含め、詳細は厚労省ホームページに掲載されている同報告書（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000161398.pdf）をご覧願いたい。
記事提供　堺市医師会