都道府県医師会長協議会

新専門医制度 第７次医療計画 ２題を協議

　日本医師会は５月16日午後、平成29年度第１回都道府県医師会長協議会を開催した。大阪府医師会からは茂松茂人会長（日医理事）、加納康至副会長が出席。松原謙二・日医副会長らが議題に関する見解を表明した。
　はじめに横倉義武・日医会長があいさつ。医療提供体制全般に責任を持つ立場から、現場感覚に則した主張を展開するとした。新たな専門医の仕組みづくりでは、プロフェッショナルオートノミーをもって進めるべきと強調。日医として、日本専門医機構の適切な運営、都道府県での協議が実務的に機能するよう取り組むとした。総合診療専門医の養成に関しては、学術的に高いレベルの担保に努めると述べた。地域医療構想を含む第７次医療計画にあたっては、都道府県医師会が郡市区等医師会と密に連携し、各地域の実情を十分に反映してほしいと要請。更に、専門医や地域における医療提供体制の在り方について、医師が自主性と自律性を発揮する中で考えるべきと指摘した。更に、「国民の健康を守る専門家集団」として、受動喫煙の防止対策の強化・実現にかかる署名活動を行うと述べ、協力を呼びかけた。

関心の高いテーマ白熱した議論展開

　従来は都道府県医師会からの質疑に日医執行部が回答しているが、この日は「新専門医制度」「第７次医療計画（地域医療構想を含む）」の２題に絞って協議。担当役員による説明の後、都道府県医師会からの質問に応じた。
　「新専門医制度」では、松原・日医副会長および羽鳥裕・日医常任理事が現状と課題について報告。松原・日医副会長は、医師自らがプロフェッショナルオートノミーを発揮し、「国が関与しない新専門医制度」の設計に向けて、日本専門医機構にも積極的に参画していると述べた。また、「第７次医療計画」については、釜萢敏および市川朝洋・日医常任理事が説明。質疑応答で中川俊男・日医副会長は、地域医療構想に関する政策決定は厚労省医政局が所管であることを強調。担当部局とも協議を深め、同構想にかかる懸念の払拭に努めていると理解を求めた。