近医連広報担当理事連絡協議会

広報の役割・可能性を確認

　近畿医師会連合（今期委員長＝空地顕一・兵庫県医師会長）は３月11日午後、広報担当理事連絡協議会を大阪市内のホテルで開催した。大阪府医師会からは、主担当の加納康至副会長・阪本栄理事をはじめ、副担当の矢野隆子・益田元子・大平真司・栗山隆信理事が出席。近畿各府県の担当役員らと意見を交わした。
　協議会は、西口郁・兵庫県医師会常任理事の司会で開会。空地委員長より、「医師会の役割を国民に伝え、ともに行動するためにも広報の力が必要」とのあいさつがあり、その後、活発な討議が展開された。
　最初に温泉川（ゆのかわ）梅代・日本医師会常任理事が、日医の広報活動を説明。今期は、予算や費用対効果の面から「ＢＳテレビ番組『赤ひげのいるまち』の放映」および新聞への「突き出し広告の出稿」を中止すると報告。一方、▽かかりつけ医を持つことの推奨▽診療報酬・介護報酬の同時改定に向け国民の理解を促進▽リビングウィルの啓発▽禁煙活動の推進――を広報の重点項目に取り上げて実施すると述べ、具体的な方向性として「新聞への意見広告」「ホームページを活用した情報提供の拡充」「禁煙推進冊子の配布」などが挙げられた。また、組織強化の観点からも、日医の方針に支援・協力が求められた。次いで、橋本寛・兵庫県医師会常任理事（日医広報委員会副委員長）より、日医広報委員会の状況が報告されるとともに、『広報委員会からの提言』（平成28年３月）をベースに、自身が考える広報の在り方が示された。

地域の実情に応じた取り組みを模索

　引き続き、各府県より対内・対外の広報活動が報告され、協議が行われた。大阪府からは阪本理事が発言。府医独自の手法として、ＰＲ会社を通じてメディアに情報を発信し、広報担当役員・広報委員会委員らが広く取材などに応じることで露出を増やし、府民へ医師会の周知や適切な健康情報の啓発につなげているとした。
　そのほか、▽若い世代へ向けた広報▽広報誌の紙媒体からウェブへの転換▽広報専門家の視点を交えた、「従来型の医師会広報」からの脱却▽テレビＣＭの放映▽日医広報予算の使途――など多岐にわたって、活発な意見交換が繰り広げられた。
　更に、兵庫県医師会より、日医の財政支援を前提として、新聞の「近畿版」を活用した意見広告の掲載が提案された。医療の実情は地域で異なるため、「全国版」では読者に真意が伝わらないという考えに基づくもの。近畿ブロックでの取り組みを発端として、全国に広めたいとの趣旨が説明された。協議会では、この提案を近医連広報担当理事の総意として承認し、日医広報委員会で橋本氏が提案することとなった。
　最後に、鈴木克司・兵庫県医師会常任理事が、「本日の議論を踏まえ、有効な広報活動を展開してほしい」と述べ、閉会した。