第47回大阪府医療審議会

住吉市民病院再編 府の対応を批判

　第47回大阪府医療審議会（会長＝茂松茂人・大阪府医師会長）が３月29日午後、大阪市内で開催された。同審議会は医療法の規定により設置。保健医療計画や医療法人の設立認可等に関する事項の調査審議を行う。府医からは茂松会長はじめ、中尾正俊副会長・高井康之副会長・北村良夫理事、大阪市医師会連合会より芥川公昭会長が出席した。
　はじめに第６次大阪府保健医療計画の中間評価に関し、事務局から説明。「５疾病４事業および在宅医療対策」はじめ各分野で、「計画どおり」「概ね計画どおり」との評価を示した。中尾副会長は、特定健診の受診率が改善したとはいえ、目標値よりはるかに低位であることを問題視。実施主体である保険者の支援強化を求めた。
　続いて、第46回医療法人部会、第２回在宅医療推進部会の模様について、部会長を務める高井副会長、中尾副会長がそれぞれ報告した。また、大阪府より、平成29年度大阪府地域医療介護総合確保基金事業として、62．８億円を要望していると説明。８月頃に内示される予定とした。
　更に、大阪市担当者が住吉市民病院廃止に伴う病院再編計画に言及。再編計画の見直しが迫られることになり、厚生労働省の意向を踏まえ、検討していきたいとした。
　茂松会長は、27年12月の同審議会の席上、再編計画の問題点を示し、これに反対したと前置き。大阪府知事が再編計画を推進する必要があるとし、最終的には国の同意が得られたが、府医は「医療空白を生じさせないこと」を強く求めていたと指摘。これまでの対応を「駄目であったで済むものではない」と批判した。その上で、住吉市民病院が果たしてきた大阪市南部地域における小児救急・周産期医療の役割を再認識し、早急に対応策を検討すべきと断じた。