府医からの予算要望大阪府・市より回答

　大阪府医師会では昨年８月、大阪府・大阪市が平成29年度予算編成に着手するに際し、健康施策拡充に向けた要望を伝えていた（本紙第２７９５号で既報）。この度、府・市幹部より府医からの要望に対する回答および関連予算の説明が行われた。

府民・市民の健康施策充実求める

　２月14日は、大阪府から上家和子氏（健康医療部長／当時）らが来会。茂松茂人会長、中尾正俊・高井康之・加納康至各副会長、阪本栄・北村良夫・栗山隆信各理事が説明を受けた。大阪府側は、「厳しい財政状況の中、府民の健康を守る観点から最大限の配慮を行った」と前置き。各事業には実績を加味して予算の増減を講じたと述べた。特に、▽糖尿病医療連携普及促進事業▽認知症サポート医フォローアップ研修事業――には府医からの要望を勘案し、増額となった旨の説明がなされた。これを受け、府医側から、「かかりつけ医の認知症スキルアップへの対応」「更なる在宅医療推進に向けた事業の拡大」「福祉医療費助成での一部負担増額への懸念」「監察医制度の充実」――などを提言。最後に中尾副会長は、相対的に医療関連予算が減じられていることを憂慮し、府民の安心に向けた施策の拡大を念頭に、行政と府医が連携して進めることが大切と締めくくった。

大阪市と意見交換

　２月22日には、大阪市より甲田伸一氏（健康局長）らが訪れ、14日に対応した役員に宮川松剛理事が加わり、意見を交わした。府医からの要望に関連する事業への予算が、健康局・福祉局・こども青少年局から報告され、「豊かな大阪の実現にむけた予算編成」に理解を求めた。具体的事項の説明では、▽胃がん検診の拡充▽在宅医療・介護連携推進事業▽認知症対策▽こども医療費公費負担――などが増額されたと言及。一方で、「小児ぜんそく等医療費自己負担分助成事業」が子ども医療費助成拡充に伴い、新規申請廃止になるとした。府医側からは、「小児ぜんそくが終息したわけではない」とし、市民への啓発を強化するよう訴えた。更に、大阪市内の各医師会への補助金である「公衆衛生活動事業補助金」に関し、「区シティ・マネジャー自由経費予算事業」とされているが、「格差が生じないよう大阪市が配慮」するよう要請した。そのほか、▽ＭＲワクチン不足への対応▽特定健康診査の契約状況▽住吉市民病院廃止に伴う対応――などについて協議。市民の視点で医療が提供される環境整備を強く求めた。