第308回　府医臨時代議員会

一致団結し会務に邁進する

　第３０８回大阪府医師会臨時代議員会（岡原猛議長／定数２７０人）が３月23日午後、府医会館で代議員２００人の出席により開催。平成29年度府医事業計画・予算の報告、日本医師会代議員および同予備代議員補欠選出、28年度会費減免に関する審議が行われた。会長として初の代議員会に臨んだ茂松茂人会長は、会員の一致団結を強調。協力して難局を乗り越えようと呼びかけた。

29年度事業計画・予算を報告
３題の議事を賛成多数で承認

　冒頭、茂松会長は執行部発足から９カ月を振り返り、会員が一致団結できる医師会運営を目指し、「可能な限り郡市区等医師会の会合などに足を運び、意見交換を行っている」と述べた。大阪府・大阪市との関係では、府民・市民の健康に向けて「車の両輪となる医療施策が求められる」との見方を示し、是々非々の姿勢で臨むと強調。知事や市長にも、機会を捉えて医師会の考えを伝える努力をしていると明かした。
　29年度は、▽第７次医療計画▽医療費適正化計画▽診療報酬・介護報酬同時改定▽介護保険事業支援計画▽国保の財政単位の都道府県化の準備期間――などの論議が本格化するため、例年以上の対応に迫られると指摘。特に、診療報酬改定では、マイナス改定を阻止するとともに、薬価引き下げ財源を診療報酬に充当するよう強く要望した。あわせて、経済財政諮問会議が「医療費の地域差是正」と称して、診療報酬上の対応も議論しようとするなどの動きもあり、日医に更なる奮起を求めた。
　また、「働き方改革」を巡っては、医師の長時間労働に言及。医師への適用は、「法律施行から５年の猶予期間」を設ける方向で調整すると報じられていると紹介した。しかし、５年間で議論がまとまらない場合は、「医師数の増加」「現在は医師にしかできない業務をワークシェアリングする」――などの案が浮上するのではないかと見通し、警戒感をあらわにした。更に、「我々が医療現場において、病気に苦しむ患者さんにいかに接していくかが問われている」と指摘。医師法に規定されている応召義務も勘案すべきであると述べ、医療提供体制の在り方を考慮した上での対応を訴えた。
　新たな専門医の仕組みに関しては、総合診療専門医が厚生省（当時）の提唱した「家庭医構想」につながることを憂慮。今後も注意するとした。あわせて、直近の情報として、日本専門医機構が各学会と調整し、「基本的には研修プログラムは各学会が責任を持って作成し、日本専門医機構がオーソライズする仕組みになった」と説明。総合診療専門医も他の基本領域と同時期に開始予定であるが、詳細は決定していないと加えた。
　最後に、「医師会には国民の命と健康を守る使命がある」との持論を展開。行政の補助金がほぼ廃止され、厳しい状況ではあるが、「会員が一丸となって国民皆保険制度、地域医療を守らなければならない」と力を込め、一層の支援と協力を要請した。

日医代議員・同予備代議員の欠員を補充

　栗山隆信理事（庶務担当）より、代議員異動に関する報告の後、中尾正俊副会長が第48回府医定例理事会（３月７日開催）で了承された29年度府医事業計画（２・３面参照）の概要に言及。会務遂行への理解と支援を改めて要請した。続いて、北村良夫理事（経理担当）が29年度予算（経常収益計：32億９２５４万６千円、経常費用計：32億８８８１万８千円）を報告。事業計画・予算は、法人法改正に伴う新たな府医定款により、理事会で新年度事業計画案・予算案を確定し、代議員会に報告している。
　議事では、日医代議員および同予備代議員の補欠選出（各１名の欠員補充）を実施。各候補者は１名であり、日下高志・府医選挙管理委員長より、日医代議員に上野豊氏（茨木市）、同予備代議員に前久保邦昭氏（中央区東）を当選人に決定するとの報告がなされた（任期は前任者の在任期間とし、30年６月開催の日医定例代議員会の前日まで）。北村理事は28年度府医会費減免申請の承認に関して説明。いずれの議案も賛成多数により、執行部の原案どおり可決決定した。