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医師・医療関係者のみなさまへ

年末恒例本紙が選ぶ2016トピックス10

府医ニュース

2016年12月28日 第2806号

 驚愕ニュースの数々に「センテンススプリング」の見出しも大きく踊った平成28年。国民の「アモーレ」であった「SMAP解散」もいよいよカウントダウン。彼らの活躍はまさに「神ってる」。一方、薬物汚染や不倫騒動に揺れた芸能界。関西では、「おじゃましまんにゃわ」に続き、「大阪名物パチパチパンチ」にも別れを告げる年の瀬となりました。
 消費税率の10%引き上げは既定路線とされていましたが、安倍晋三首相は5月の伊勢志摩サミットで突如、「リーマン・ショック級」の世界経済危機の可能性を訴え、増税延期に。「EU離脱」や「トランプ現象」、近隣諸国の情勢――安倍首相はその後の展開をお見通しだったのでしょうか? アメリカ大統領選挙の後、安倍首相は外国首脳で初めてトランプ次期大統領と会談しました。ゴルフ談義に花が咲くなど、信頼関係を深めた模様でしたが、ビジネスマン出身のトランプ氏はクールな対応。大統領就任初日に「TPP離脱」を関係国に通告するとのことで、今後の動向が注視されます。
 「民泊」ブームを反映してか、マンションで外国人観光客とすれ違うことも珍しくないようです。しかし、旅館業法に抵触する「違法民泊」もあり、国や自治体は注意喚起を行っています。一方、日本人の姿は…と思っていたら、スマホ片手に「Pok●e mon GO」。特に中高年は一心不乱に聖地巡りに励んでいる模様。そして、超高齢社会を象徴する「高齢ドライバー」による悲しいニュースが相次ぎました。今年を表す漢字は「金」(ゴールド)ですが、シルバー世代の方々、事故には十分ご注意いただきますよう、お願い申し上げます。
 来年、大阪府医師会は創立70周年を迎えます。更なる飛躍を祈願し、本紙編集委員が独自の視点で今年の出来事を振り返ります。

ストレスチェック制度メンタルヘルスの一次予防が始まる

 ストレスチェック制度が施行され、従業員50名以上の事業所に、本年11月末までのストレスチェック実施が義務付けられた。主眼は休業には至っていないが高ストレスの恐れのある労働者のメンタルヘルス向上である。労働者個人を対象とする一次予防といえる。労働者自身の意思(同意)の下ですすめられるのが特徴である。
 アンケート調査でストレスを把握する。事業者は体制を整え、従業員に周知せねばならないが、調査は労働者の任意とされる。調査の実施と分析を担う実施担当者は、医師他、専門職が充てられる。人事担当部署から独立し、調査結果の管理に守秘義務を負う。調査による人事面での不利益を防ぐためである。
 調査は、心身のストレス反応、上司・同僚からの支援の有無、更に家庭環境の影響に範囲が及んでいる。部署単位、つまり同一業務環境で、かつ10名以上の集団にあって、相対的にストレスの大きい者を高ストレス者とする。判定の線引きは、実施担当者に委ねられる。
 実施者は高ストレス者を事業者に通知し、医師との面談につなげる。本人が拒否した場合には通知しない。ただし、受診など自己管理を促すことが実施者には期待されている。
 面談は医師が担当する。本人への助言だけでなく、必要に応じ、事業者へ改善(事後措置)を勧告する。面談の内容・回数および事後措置の適応基準が明確に定められている訳ではない。医師としての専門性・責任性が問われることとなる。
 現在、実施担当者の半数、面談担当医師の8割が事業所産業医である。産業医にとって大幅な業務の拡大となる。事業所管理者の一員としての立場と労働者個人の権利の保護に責任を負う立場、二律背反しかねない状況が今まで以上に顕著になる。今後の適正な制度運用に、医師会のリーダーシップが求められる。(翔)

インバウンド

 インバウンドという耳慣れないカタカナが現れたのは訪日外国人旅行者数が1千万人を突破するかどうかが話題になった頃からだ。外国の旅行客が日本を訪れる=インバウンド(inbound)と使われている。
 昨年の訪日旅行者数の国別順位は、中国、韓国、台湾、特別行政区の香港、アメリカ、タイ、となっている。某国から旅行者が大挙訪日し観光というより家電量販店やドラッグストアでの爆買いをして地域経済を潤した。このような需要に対応すべく様々な対応策が準備されたが、来日しないと購入できなかった品物のインターネットでの購入が容易になったり、国外購入商品の持ち込みに課税されたり、更にイギリスのEU離脱やアメリカ大統領選挙の影響などによる為替の変動によって爆買いのメリットが薄れ、一過性の熱で終わってしまった。肩すかしを食らった泥縄文化、性懲りもなくというべきか。
 一方、本当に我が国を気に入ってくれるリピーターが増加しているのも事実で、彼らは観光立国の在るべき姿を学習する機会を与えてくれている。しかしながら生活習慣の違いによる、私達にはとうてい受け入れられない状況が発生し、サービス提供側からの不満も目立つようになった。
 かつて海外でブランド品を買い漁った我が国民の振る舞いを思えば訪日観光客の行為を笑うことなどできないが、マナーなどの文化に関しては「郷に入れば郷に従え」を理解させるべきだ。2千万人を超える旅行者を記録し、東京五輪も迫りつつある時、媚び諂う必要はないが、私達も訪日客の対応を学習する努力を惜しんではならない。(禾)

リオ五輪、メダリスト達が意識したもの

 近年の五輪では、開催前の不安事、揉め事はつきもので、次の東京五輪の開催に向けても、てんやわんやの大騒動である。今年夏のリオ五輪では、治安や環境汚染問題などを抱え、安全な五輪運営に懸念を残したままの開催であった。しかし、いざ五輪が始まれば、そんな危惧はすっかり消え、選手達の活躍で一気に盛り上がりを見せた。特に日本は史上最高の41個のメダルを獲得し、これまで以上の感動があった。
 その感動は、もちろん、実力伯仲のきわどい勝負の一喜一憂からくるものであるが、もうひとつは、勝負を終え、メダリストとなった選手達のコメントや行動の中に、彼らが意識していたものを知った時の感動である。
 そこには幾つかのキーワードがあるように思われる。1つ目は感謝の意識である。水泳400m個人メドレー金メダルの萩野公介選手は「平井先生に金メダルをかけさせてあげたい一心で泳ぎました」と話し、同じく200m平泳ぎ金メダルの金藤理絵選手は「私以上に私のことを信じ続けてくれた人」と加藤健志コーチのことを語っている。いずれも怪我や病気、挫折しかけた時に支えてくれたコーチとの強い絆と深い感謝の気持ちが表れている。
 2つ目は誇りと責任感の意識である。柔道73キロ級の金メダリスト大野将平選手は、「柔道という競技の素晴らしさ、強さ、美しさを伝えられた」と、ひとつ次元の高いところから日本柔道の誇りを示し、その責任を果たした。また、長く低迷していたシンクロナイズドスイミングを銅メダル獲得に導いた井村雅代コーチは、「強引に引っ張ってきた責任を果たせたかな」と語り、自身の指導法への信念とプライド、そして強い責任感が伺える。
 3つ目は、やはり国代表としての意識である。体操団体で金メダルを獲得した内村航平選手は、表彰台で君が代を「声が裏返るまで歌ってやろうと、みんなで言ってた」と話し、心動かされた人も多かったのではないだろうか。一方で、エチオピアの男子マラソン銀メダリスト、フェイサ・リレサ選手は、母国政府の弾圧に対して、命をかけた抗議のポーズでゴールし、波紋を呼んだ。また、今回、五輪で初めて難民選手団が結成され、残念ながらメダリストは生まれなかったが、そのうちのひとり、シリア出身の競泳女子ユスラ・マルディニ選手は「世界にいる難民の代表、希望の代表として全力を尽くしたい」と競技に挑んだ。世界中の選手それぞれの立場で、母国への愛国心、平和への強い思いがある。
 次はいよいよ東京五輪。主役は何と言っても選手達、アスリートファーストである。これからも苦しい練習、様々な挫折、葛藤、更には厳しい環境を乗り越えなければならないであろう。そして2020年、新たに夢の五輪の舞台に立つ世界中の選手達の活躍と意識の先に、平和につながる大きな感動が生まれることを願って止まない。(誠)

平成28年度診療報酬改定

 前回の診療報酬改定では、地域医療に真摯に取り組んでいる医師のモチベーションを下げるような対応がなされたとの反省の下、今回の改定においては医療機関の実績、診療内容および患者の状態等に応じた評価を行い、在宅医療の質的・量的向上を図ることとした。医療機関の実績に応じた評価として、在宅医療専門の医療機関に対する評価を新設し、十分な看取り実績を有する医療機関を評価するとともに、重症小児の診療実績を有する医療機関と看護実績を有する訪問看護ステーションを評価する。診療内容に応じた評価として、休日往診への評価の充実と病院・診療所からの訪問看護の評価の充実を行う。そして、患者の状態・居住場所等に応じた評価として、重症患者に対する医学管理の評価を充実し、効率性の観点から居住場所に応じた評価を見直すこととした。
 在宅医療において比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われていることから、患者の状態や居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する。すなわち、1.特定施設入居時等医学総合管理料について、算定対象となる施設に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームを加えて見直すとともに、名称を変更、2.末期の悪性腫瘍の患者・指定難病の患者等の重症度の高い患者に対する評価を充実、3.月1回の訪問診療による管理料を新設、4.同一日に診療した人数にかかわらず、当該建築物において医学管理を実施している人数に応じて評価する。
 更に複雑化した在宅医療診療報酬制度への対応に苦慮して、医療機関が在宅医療を止めることのないことを祈りたい。(中)

小池都知事誕生――ポピュリズムという病

 小池知事による都政が今年始まったわけだが、我々大阪府民にとっては、どこかでみた景色が繰り広げられている。改革を支持する読者にとっては、新知事の「見える化」「責任の所在」「新たなスキーム」などという言葉は、「大阪のようにもっとやれ」と支持に値するものに見えるかもしれない。しかしながら、自ら給料を下げ都議や公務員のコストカットを迫る知事のパフォーマンスは、結局は皆で支えるべき公の利益が毀損され、都民自らの首を絞める行為にしか思えない。これは、民主党政権時の事業仕分けを大衆が支持したこととも重なる。
 改革や刷新という左派的思考は、実は、新自由主義と非常に親和性が高い。平等という言葉に弱い大衆を先導し、彼らの言う「岩盤規制」と「既得権益」をつぶすという改革願望を刺激するからだ。彼らの好きな「官から民へ」という言葉は、民衆の手に利益が回るという意味ではなく、民間企業いや、グローバル企業にわたるという意味である。大阪では、泉北高速鉄道が外資へ売られそうになり、水道事業の民営化問題などが起こった。都のブレーンに、府の特別顧問がなったのは偶然だろうか。
 我が大阪も、「明日は納税者をなめた連中(府医を含む)をつぶす」と都構想選挙で煽動した市長は引退したが、彼が成し遂げた数々の組織改革により、彼がいなくとも着々と「官から民へ」政策は進んでいる。現都知事が任期を全うし辞めたとしても、この大衆の支持を得た短期的視点の政策は今後も続くであろう。大阪、東京でこの流れが推進してしまえば、日本全体に新自由主義による格差はより一層進むかもしれない。(真)

第37回全国医師会勤務医部会連絡協議会

 昭和48年、大阪に勤務医部会が誕生し、56年2月に福岡で第1回、同年12月には大阪で第2回の全国医師会勤務医部会連絡協議会が開催されたが、それ以来、35年ぶりに大阪での開催となった。横倉義武・日本医師会長が福岡出身というのも何かの縁であろう。午前のセッションの横倉・日医会長と、迫井正深・厚生労働省保険局医療課長の特別講演は、茂松茂人・大阪府医師会長と中尾正俊・府医副会長の軽妙な進行もあって、日医と厚労省の主張を相対峙させながら日本の動きを鳥瞰する構図を描いた。
 午後からは中島康夫・勤務医部会副部会長のウィットに富んだ勤務医部会歴史紹介で始まった。シンポジウム「医療事故調査制度の動向」と「女性医師の働きやすい環境づくり」は大変実りあるものであった。大阪から全国に発信する中島和江・大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネジメント部教授が、医療事故における競合脱線を回避するレジリエンス・エンジニアリングという新しい切り口を披露した。また女性医師対策の集大成を上田真喜子・勤務医部会参与、黒川英司・箕面市立病院長、齊藤正伸・大阪南医療センター院長、玉置淳子・大阪医科大学教授が全国に向け講演し、大阪の女性医師支援活動が大規模病院に浸透していることを印象付けた。そして最後の講演、竹中洋幸・枚方公済病院救急科部長の講演は素晴らしかった。「イケメンよりイクメン」、「産休にサンキュー」会場全体が沸き立った。最後まで大阪のエネルギーを維持できたのは、シンポジウム企画者である一番ヶ瀬明・勤務医部会常任委員と上田参与、そして高井康之・加納康至両府医副会長の滑らかな会議進行であった。
 「おおさか宣言」採択の後、懇親会では勤務医部会初代副部会長である阿部源三郎・勤務医部会顧問が、風邪にもめげず大きな声を会場一杯に轟かせ、初代部会長、橋本博・同顧問が気迫のあるあいさつで、会場全体を大阪一色に染めた。充実した一日であった。(晴)

児童・生徒の運動器検診が始まる

 平成28年度から、学校保健安全法の省令改正により、全国の小・中学校および高等学校で運動器検診が始まった。背景には、高齢者の問題とされているロコモティブシンドロームが、昨今、子どもにも危惧されるようになったことがある。
 まず保護者に、体の前後屈で腰に痛みが生じるか、片脚立ちができるか、足底を床につけてしゃがむことができるかなどについての問診票を配って記入してもらい、更に学校での観察も加えて、必要とされた児童・生徒について内科校医が定期健診時に同時にチェックを行う。筆者が校医をしているのは大規模校なので、運動器検診が必要とされた児童はかなりの人数になり、今までよりも健診に時間がかかった。まず保護者に問診票に記入してもらうのは、検診の効率化のためだけでなく、保護者に子どもの運動器の状態に関心を持ってもらう意味もある。
 校医が必要と判断した児童・生徒には、整形外科への受診を勧奨することになる。整形外科を受診して、専門的に治療が必要と診断されるのは、おそらく一部であろう。しかし、専門的な治療が必要ない場合でも、家庭や学校において、良い姿勢を保つ、適切な運動をする、肥満を解消する、などの対応を継続して行う必要がある。それをどのようにして保護者に伝え、子ども達を指導していくのかが今後の課題であると思われる。それには整形外科医との連携も必要であろう。
 始まったばかりの運動器検診が、子どもたちのロコモ予防に実のあるものになることを願う。(瞳)

高齢者の交通事故

 連日のように新聞、テレビで高齢者の交通事故が報道されている。交通事故総数は減少傾向であるが、65歳以上の高齢者については、この10年間で約1.3倍に増加している。原因としては、加齢に伴い視力・聴覚などの感覚機能、運動能力、認知機能が低下していることに本人が気付いていない、認知症を発症していることなどのほか、特に地方などでは公共交通機関の整備が十分でないため、身体機能が低下すると移動手段としての車がないと生活が成り立たなくなり、運転を続けていることなどが考えられる。
 そのような中、平成10年から運転免許証の自主返納制度が始まっている。交付手数料として千円支払えば運転経歴証明書が交付され、これは公的な身分証明書として生涯使用できる。また、自治体によっては運転免許センターで看護師・保健師による健康相談が受けられ、必要に応じて医療機関の受診、免許の返納を促す取り組みも行われている。返納率は、東京、大阪などの公共交通機関が発達している都市部で比較的高いものの、これまで十分ではなかった。そのため、大阪府では返納を促進するために24年7月から自主返納サポート制度を実施している。これは、運転経歴証明書を提示すればサポート企業等から様々な特典を受けられるものである。その結果、大阪では65歳以上の返納率が、26年(2.47%)、27年(3.21%)の2年連続で全国一となった。自殺対策などとともに大阪府が他府県より効果を上げている対策のひとつである。
 今後、自主返納、認知症対策の更なる推進、車の安全機能の進歩などにより、不幸な高齢者の交通事故が減少することが望まれる。(榮)

隼と疾風――北海道新幹線開業

 北海道新幹線が営業開始されて早い春が函館を訪れた。北の大地にも新幹線網が張り巡らされた。新青森からはJR東ではなくJR北の管轄である。
 新青森―新函館北斗間148.8kmと距離的には鹿児島中央までの2346kmの16分の1の里程でも、その意義は実に大きいと言えよう。乗り換え時間を無視したら、北海道から鹿児島まで陸路10時間で結ばれる。
 他の新幹線と大きく異なるのが青函トンネルで、貨物列車だけであるが在来線との併用軌道となっている。貨物列車の運行速度が遅い(それでも時速120km)ので、55kmある複線のみのトンネル内区間は追い越し不可能である。そのために新幹線車両は時速130km(通勤電車の新快速なみ)に抑えられている。トンネルで見えない海底の旅をゆるりと楽しむべきであろうか。1日に20往復する貨物列車を夜行にすれば事足りそうであるが、保線の時間が取れなくなるので無理らしい。
 十河信二・第四代国鉄総裁の記念館が伊予西条駅にある。同氏は西条市長も歴任した名誉市民で新幹線の父と呼ばれている。新幹線の恩恵を受けていないのはおひざ元の四国だけになった。
 特急の愛称は「はやぶさ」と「はやて」である。(冬)

Pok●e mon GO 席巻

 7月22日、スマートフォン向けゲームアプリ「Pok●e mon GO」が日本でサービス開始となった。拡張現実(AR)技術や位置登録システム、地図データを利用し、ゲームやアニメでおなじみのキャラクター「ポケモン」が、現実の目前の風景にいるかのような合成画像が映り、機能を持ったスポットの場所が、周囲の地図に表示される。
 約150種あるポケモンを、画面操作で捕まえ集めるのが楽しみ方のひとつだが、ポケモンは出たり消えたりする上、場所によって現れ方が全く違うことや、歩行によってポケモンを増やせることから、スマホゲーム史上最大のヒットとともに、様々な社会現象を引き起こした。
 出現頻度の低い、レアポケモンが出現したとの情報で、東京のお台場に数百人が集結し、大挙して信号無視を行い車道を塞ぐ騒ぎがあった。ちなみに大阪では、大阪城公園と天保山が、2大〝聖地〟とされる。後者には「ポケストップ巡りプラン」を運用する自転車タクシーが存在し、歩きスマホの危険もなく、歩行距離を稼いだことにできることを売りにしている。東北では、レアポケモンの出現率アップを目玉にした地域活性化イベントが開催された。鳥取県は「鳥取砂丘スナ(砂)ホ・ゲーム解放区」宣言を行っている。外に出て歩くことになるため、運動不足や引きこもりの解消に、一役買うのではとの見方もある。
 その一方で、進入禁止場所への立ち入りや違法駐車、ながら運転による事故など、問題も多々発生した。Pok●e mon GO関連の交通死亡事故は4件確認されている(12月22日現在)。数度にわたり、高速移動中の機能制限などの対策が取られたが、不十分と指摘されている。
 数カ月が経ち、若者は飽きてやめ、やっているのは昆虫採集感覚の中高年だけと揶揄されることもあるが、実際には、他のゲームアプリの2倍以上の継続率を誇っているという。
 今年の「新語・流行語大賞」のトップテンにも入った。今後、ポケモンの追加が噂されており、まだしばらく、話題を巻き起こしそうである。ゲーム自体が、ポケットに入るモンスター、である。(学@まだレベル22)

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