豊中市医師会医療安全講習会

事故調制度の意義を伝える

　豊中市医師会（地嵜剛史会長）は８月27日午後、同市内のホテルで「第１回豊中市医師会医療安全講習会ならびに医療廃棄物の適正処理に関する講習会」を開催。会員ら71人が聴講した。
　当日は同市医師会環境衛生・医療安全委員会主担当理事の佐野博彦氏が座長を務め、最初に新田恭子氏（豊中市環境部減量推進課産業廃棄物指導係）が「医療廃棄物の適正処理」に関して説明した。新田氏は廃棄物を分類する中で、「医療廃棄物」「感染性廃棄物」に言及。環境省『廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル』のフローチャートに沿って判断基準を示した。あわせて、医療廃棄物の処理方法を解説。産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行した上での適正処理が義務付けられており、「排出業者である医療機関にも大きな責任がある」と注意を促した。また、在宅医療廃棄物については、▽医療機関等で持ち帰る▽患者に医療機関へ返却するよう説明する――などの依頼がなされた。
　引き続き、大平真司・大阪府医師会理事が「医療事故調査制度について――大阪府医師会の取り組み」と題して講演した。まず、医療事故調査制度（事故調）が実施に至るまでの背景や歴史を概説。事故調がＷＨＯ（世界保健機関）ドラフトガイドラインに定める1.非懲罰性2.秘匿性3.独立性――を担保した制度であり、「医療安全の確保と質の向上が目的」と強調した。その上で、事故調の対象にするか否かの判断や報告書作成の注意点など、府医への相談事例を交えながら詳説した。更に、府医の取り組みとして▽初期対応ガイドラインを作成し、ホームページに掲載▽医療機関が実施する院内事故調査の支援体制整備▽事故調支援団体連絡協議会の運営▽Ａｉおよび解剖の携帯電話による24時間受付対応――などを列挙。事故調では「遺族との対話も含め、医療従事者のプロフェッショナル・オートノミーが試される」とし、当該制度への理解を求めた。