
TO DOCTOR
医師・医療関係者のみなさまへ
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府医ニュース
2016年8月31日 第2794号
平成28年度第1回(通算88回)大阪府地域医療推進協議会が7月28日夕刻、大阪市内のホテルで開催され、加盟団体の代表者など100人を超える関係者が参集した。
当日は栗山隆信・大阪府医師会理事の司会により進行。まず、出席団体の紹介がなされるとともに、大阪府放射線技師会が「大阪府診療放射線技師会」に名称変更されたことが報告された。続いて今年度の役員を互選。協議会長に茂松茂人・府医会長、副会長には太田謙司・大阪府歯科医師会長および上ノ山幸子・大阪エイフボランタリーネットワーク会長、監事には藤垣哲彦・大阪府薬剤師会長および高橋弘枝・大阪府看護協会長――がそれぞれ選出された。
新たに協議会長へ就任するに際して茂松・府医会長は、「府民の医療と福祉の向上に尽力するため、構成団体の意見を集約し、大阪府・大阪市に政策提言していきたい」との所信を表明。また、行政の財政状況を憂慮しつつも、「それが府民の健康に影響を与えるようなことがあってはならない」と強調。医療・福祉への財源が削減されることのないよう、本協議会が一致団結し、行政と意見を交わしながら活動を推進していきたいと力強く言明した。
引き続き、平成29年度大阪府および大阪市の予算編成に関する対応が協議された。各団体の要望事項を確認する中で、大阪精神科病院協会は、28年6月に改正された「障害者総合支援法」に関して、障害特性を考慮した福祉サービスの提供や精神障害者の地域移行に対して、法改正を踏まえた財政措置を求めた。また、大阪府栄養士会・大阪府看護協会・大阪府作業療法士会・大阪府助産師会・大阪府訪問看護ステーション協会・大阪府理学療法士会が意見を表明。復職支援や研修事業にかかる予算措置、専門職としての積極的な活用を要請した。更に、大阪府母子寡婦福祉連合会が子どもの貧困対策を訴えるなど、各団体とも、府民向けに実施している諸事業が充実できる体制を求めた。そのほか10月1日に開催予定の府医主催「第38回大阪の医療と福祉を考える公開討論会」の概要が説明され、当該イベントへの後援名義の使用が承認された。
なお、29年度予算編成に関する要望書は、8月22日午後に大阪府、24日午後に大阪市と懇談の上、手交している。
昭和48年に設置され、現在32団体が加盟。大阪府民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療および福祉行政の拡充強化を目指し活動を展開している。その一環として、地域住民のニーズを施策として反映できるよう、例年、大阪府および大阪市の予算編成に際して要望などを伝えている。