第18回大阪病院学会

中尾・府医副会長が地域包括ケアについて講演

　大阪府病院協会（福原毅会長）および大阪府私立病院協会（生野弘道会長）主催による第18回大阪病院学会が平成27年11月15日、大阪国際会議場で開催された。「２０２５年大阪の医療提供体制への提言」をテーマに、府内の病院関係者らが多数参加し、会場では16カ所で一般演題が行われたほか、３００題を超える演題が発表された。
　開会のあいさつを行った大道道大・同学会長（私病協副会長）は、本学会を通じて今後の大阪における医療と病院の在り方について考えるよう求めた。伯井俊明・大阪府医師会長は祝辞で、多忙な業務の中、研究に取り組む病院関係者らに敬意を表した。また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、医療と介護の連携を強化する必要があると強調。府医や地区医師会では、より多くの医師が在宅医療に参画できるよう環境整備を行っているとして、病院関係者らも中心的な役割を担ってほしいと呼びかけた。一方、高度急性期・急性期病床の削減を巡る議論については、地域医療の崩壊を避けるため、必要病床数は確保したいと述べた。
　続いて、「地域包括ケアシステムの在るべき姿」をテーマにシンポジウムが実施された。中尾正俊・府医副会長は、「地域医師会が目指す地域包括ケアシステムの在るべき姿」と題して講演を行った。まず、大阪府における地域包括ケアシステムの整備状況を報告した上で、病院や在宅医療専門医療機関との連携では、地区医師会、地域包括支援センター、地域住民との協働が不可欠との考えを示した。また、「在宅医療の充実」に向け、医療資源の把握や、医療機関間の連携強化に取り組む在宅医療推進コーディネータの地区医師会への配置を促進したいとした。そして、30年度には府下全域で在宅医療推進事業から全市町村が実施する在宅医療介護連携推進事業へ円滑に移行することを目指したいと述べた。
　そのほか吉田学・厚生労働省大臣官房審議官、上家和子・大阪府健康医療部長、斎藤訓子・日本看護協会常任理事、佐々木洋・大阪府病院協会副会長、生野・私病協会長がシンポジストとして登壇し、それぞれの立場から意見を表明した。