大正区医師会トータル医療ネットワーク協議会

　大正区医師会（樫原秀一会長）は２月14日午後、同区内で平成26年度大阪府転退院調整・在宅医療円滑化ネットワーク事業の一環として、「第５回トータル医療ネットワーク協議会」を開催した。本協議会は、港区・西区・大正区・中央区南・中央区東・浪速区・鶴見区・東成区・生野区各医師会および各地区の病院や地域包括ケアセンター、訪問看護ステーションなどが参画している。
　冒頭のあいさつで樫原会長は、円滑な病診連携や多職種協働の推進に取り組んだと説明。特にメーリングリストによる地区医師会間の連携では成果が得られたとし、今後も継続したいと述べた。
　協議会では、まず大正区医師会より、「各種アンケート調査」（本庄尚謙理事）、「情報共有ツールの利用状況」「トータル医療ネットワーク・病院情報ソフトの運用」（樫原会長）について報告が行われた。樫原会長は患者情報共有ツール「在宅サークル」に関し、処方内容など写真の共有が主で、利便性・即時性に優れる一方、セキュリティ強化や利用可能な端末の拡大が課題とした。続いて、「コーディネータ事業について」（川上朗・東成区医師会理事）、「アイプロジェクトについて」（藤吉理夫氏／浪速区医師会）、「地域包括ケア病棟について」（井原歳夫・大正病院外科部長）と題し、地区医師会や病院における取り組みが紹介された。
　引き続き、宮川松剛・大阪府医師会理事が、コーディネータ事業・地域医療機関ＩＣＴ連携を中心に講演。在宅医療について、介護面は先行して充実を図っている一方、医療面では整備されていない部分も多いと述べ、在宅医療コーディネータ事業の重要性を強調し、医師会が多職種連携の調整役を担っていく必要があるとした。ＩＣＴに関しては、各地区、病院で様々な取り組みが行われているが、大阪府全体でみると体制基盤が十分とは言えず、一括で進めていくことは難しいと指摘。浪速区をはじめとする各地区の活動の成果をフィードバックさせていただきたいと語った。最後に宮川・府医理事は、在宅医療の充実には医療と介護に加え、福祉行政が一体となって推進していくことが重要だと締めくくった。