岸和田市在宅医療介護連携推進協議会設立総会

関係職種の「フラット」な連携体制構築目指す

　多職種連携による在宅医療介護連携体制の構築を図るとともに、包括的かつ継続的な在宅医療について検討する――。岸和田市在宅医療介護連携推進協議会（久禮三子雄会長<禮はしめすへん”ネ”に豊>＝岸和田市医師会長）は２月28日午後、同市内で設立総会を開いた。
　同協議会は岸和田市医・歯・薬三師会、行政、訪問看護ステーション・社会福祉協議会などの代表者らで構成。２０２５年問題が目前に迫る中、関係職種の「横のつながり」を大切に、在宅医療に関する様々な協議の中で、高齢者が安心して暮らせる街づくりを目指す。
　冒頭にあいさつした久禮会長は、地域包括ケアシステムの概念を示した上で、「多職種間の相互理解が重要」と強調。医療・介護連携に先鋭的に取り組んだ実績や行政との良好な関係などの土壌が、本協議会のスムーズな設立につながったと述べ、更なる発展に向けた意気込みを語った。その後、信貴芳則・岸和田市長ら来賓からの祝辞に続き、出水明・同医師会理事が設立趣旨を説明。生活の場での多職種連携を重視した「医療介護連携拠点会議」を立ち上げ、これをベースに「在宅医療推進モデル事業」（平成25年度）、「在宅医療連携拠点推進事業」（26年度）へとつながり、当該事業の一環として同協議会の設立に至ったと述べた。そして、地域包括ケア推進には、各専門職種の「フラットな関係が必須」と言明。今後は連携強化や質の均てん化などを踏まえ、活発な議論を行いたいとした。
　次いで、吉田学・厚生労働省医療介護連携担当審議官により、「医療介護連携を巡る動き――地域包括ケアに向けて」と題する特別講演が行われた。吉田氏は、高齢化率の推移や人口減少などの問題は、「地域ごとに異なる」とし、実情に応じた対策が必要と言及。医療介護改革を考える補助線として、▽健康づくり全般の総合的な進行▽事業の持続可能性▽住民・利用者を含めた意識改革▽人材育成――などを挙げた。そして、「岸和田市に最適な包括ケア体制」の構築に期待感を表した。