大阪府・市の予算編成に要望

府民の健康施策が最重要

　大阪府医師会の伯井俊明会長はじめ茂松茂人・中尾正俊・高井康之各副会長、加納康至理事は８月７日午後、大阪府庁を訪問し、平成27年度大阪府予算の編成に対する要望書（別掲）を大阪府知事あてに手交した。大阪府からは植田浩副知事らが応じた。

　懇談の席上、茂松副会長は、持続可能な社会保障制度の確立を名目に、公的給付範囲の縮小や医療の市場化が議論されていることについて、国民医療の根幹である国民皆保険制度を蝕むと懸念を表明。国際総合戦略特区で医療の営利化を図る動きに対しては、大阪府民に適切な医療の提供を妨げるなら反対すると明言した。　加えて、消費税財源を活用した新たな財政支援制度については、要望内容に基づき有効な運用を図るよう要請。健康寿命最下位からの脱却を目指し、特にがん死亡率が高率に推移していることに鑑み、保健・医療・福祉施策の充実を求めた。　引き続き、府医が大阪府に要望する28項目の概要を説明。従前の健康施策の充実に関する要望事項に加え、在宅医療を推進するため、新たな財政支援制度に基づく補助事業が円滑に展開できるよう要望した。
　大阪市の27年度予算編成に関する要望は、８月４日に実施。府医執行部幹部に加え、佐久間靖博・大阪市医師会連合会長が、大阪市の甲田伸一首席医務監ら幹部と面談した。佐久間会長は、区内各医師会と保健福祉センター・区役所との連携強化が地域に密着した医療・保健・福祉施策の充実に不可欠と強調。公衆衛生行政を後退させないよう、人口30万人に１保健所の設置が必要であるとし、その整備までに各区保健福祉センターへの医師常駐を要請した。