大阪府地域医療推進協議会

府医ニュース

2014年8月27日第2722号

大阪における少子高齢社会の保健・医療・福祉施策を要望

　平成26年度第１回（通算第84回）大阪府地域医療推進協議会が７月24日夕刻、大阪市内のホテルで開催され、約１２０人の関係者が参集した。各団体代表者が大阪府・大阪市の来年度予算要望をまとめた。

大阪府・大阪市27年度予算編成
要望事項をとりまとめ手交

　はじめに出席団体の紹介が行われ、大阪府訪問看護ステーション協会（伊藤ヒロコ会長・旧名称：大阪府訪問看護ステーション協議会）、大阪市ひとり親家庭福祉連合会（小林眞喜子会長・旧名称：大阪市母と子の共励会）の名称変更について報告がなされた。続いて、今年度の役員選出を実施。協議会長に伯井俊明・大阪府医師会長、副会長に太田謙司・大阪府歯科医師会長および上ノ山幸子・大阪エイフボランタリーネットワーク会長、監事に藤垣哲彦・大阪府薬剤師会長および伊藤ヒロコ・大阪府看護協会長をそれぞれ互選した。
　伯井協議会長はあいさつで、社会保障の理念を無視した経済優先の諸施策が先行する現況を憂慮。各団体の意見を集約し、府民の医療と福祉の向上に努めたいと所信を述べた。また、医療・介護総合確保推進法の成立により、地域に応じた医療・介護の連携を検討し、地域ぐるみで高齢者を支える仕組みの構築が急務と指摘。団塊の世代が75歳以上に達する西暦２０２５年に向け、限られた財源で、増大する高齢者の医療・介護に対応する制度の策定が不可欠であると説いた。
　協議では、27年度大阪府・大阪市予算の編成に対する各団体の要望事項を確認。昨年、本協議会へ加入した大阪府助産師会は、初の予算要望に臨むにあたり、「福祉や公衆衛生分野への積極的な助産師の活用」「妊娠時のサポートから産後ケアまでの活動に対する支援の強化・充実」を訴えた。日本主婦連合会は、国民皆保険制度の理念を堅持し、消費税引き上げが社会保障の充実に資するよう求めた。また、大阪府看護協会は、医療・介護総合確保推進法の円滑な施行に向けて、タイムリーな情報開示などを要望した。その他、大阪府栄養士会、大阪府言語聴覚士会、大阪府鍼灸師会、大阪府訪問看護ステーション協会、大阪府理学療法士会が意見を表明。専門職としての積極的な人材活用および研修事業の予算措置、府民向けに実施している各種事業への助成などが挙げられた。
　最後に大阪府歯科医師会・牧野利彦専務理事より、第35回全国歯科保健大会（11月８日開催）でのフォーラム「在宅における歯科口腔保健の今後」に関する告知が行われた。
　なお、本協議会と大阪府知事との懇談は８月７日（＝写真左）に、また大阪市長との懇談は８月４日午後にそれぞれ実施。27年度予算への要望書を手交した。