国じゅうで進む高齢・孤立化

４月11日、国立社会保障・人口問題研究所から「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」が公表された。これは、2010年の国勢調査に基づき、10年から35年の25年間について５年ごとの推計を行ったもので、昨年１月には全国推計が発表されていた。

幸福、尊厳の再構築に迫るタイムリミット

　推計によると、①平均世帯人員は、10年の2.03人（東京都）～2.94人（山形県）から、35年の1.87人（東京都）～2.59人（山形県）に推移し、全都道府県で減少する。大都市地域で少なく、東北から中部並びに西日本の日本海側で多い（大阪府：2.28人→2.07人、全国：2.42→2.20人）。
　②最大の割合を占める家族類型は、10年では28都道府県で単独世帯、18県で夫婦と子から成る世帯、１県でその他の一般世帯であったが、25年以降、全都道府県で単独世帯が最大となる。
　③高齢世帯（世帯主が65歳以上）が一般世帯に占める割合（以下、割合）は、10年の26.2％（東京都）～40.5％（秋田県）から、35年の35.8％（東京都）～52.1％（秋田県）に推移する。10年には９都県で20％台だが、20年には全都道府県で30％以上となり、35年には41道府県で40％以上となる（大阪府：31.3％→40.0％、全国：31.2％→40.8％）。
　④独居高齢者世帯の割合は、10年の7.1％（滋賀県）～14.6％（高知県）から、35年の12.2％（滋賀県）～20.1％（鹿児島県）に推移する（大阪府：11.7％→17.5％、全国：9.6％→15.4％）。
　⑤75歳以上の世帯主世帯の割合は、10年の10.6％（埼玉県）～21.1％（鹿児島県）から、35年の19.3％（東京都）～32.9％（秋田県）に推移する（大阪府：12.9％→22.6％、全国：14.1％→23.7％）。
　⑥75歳以上の独居高齢者世帯の割合は、10年の3.3％（埼玉県）～9.6％ （鹿児島県）から、35年の7.3％（滋賀県）～13.8％（鹿児島県）に推移する。西日本で高く東日本で低い（大阪府：5.7％→10.4％、全国：5.2％→9.4％）。④～⑥いずれも全都道府県で上昇となる。
　⑦世帯数そのものは、全国では20年以降減少し、25年以降は沖縄県を除く46都道府県で減少となるが、75歳以上の独居世帯数は、10年からの25年間で全都道府県で増加する。増加率は全国の73.1％に対し、埼玉県（135.1％）、千葉県（119.4％）、神奈川県（110.4％）、沖縄県（108.5％）の４県では100％を超え、２倍以上となる。
　総人口が減少する中での、高齢化と孤立化の更なる進行は、決して均質ではないとしても、全ての都道府県が直面する。別の推計では、25年には、20～64歳と65歳以上との人口比率が、わずか1.8になるとされる（1990年は5.1、2010年は2.6）。一方で、家族の介護のために仕事を辞める「介護離職」が大きな課題になりつつある。
　かつてない人口環境の中での、幸せで人間らしい生き方、逝き方、支え方とは――。社会全体が燃え尽きる前に、準備のために残された時間は、極めて少ない。（学）