今後の負担と給付のバランスについて

　今回は「社会保障給付は、現在の水準を維持するために負担増が必要とする意見がある一方で、負担増を抑えるべきだとする考え方もあります」と前提を設けた上で、今後の負担と給付のあり方について尋ねています。図は会員からの回答と公的医療保険制度の持続に関する府民調査（令和８年２月インターネット調査）とを対比させ、性別にみたものです。
　負担に焦点を当て、回答を分析すると、負担の維持・減少の方針は会員29.0％、府民40.3％となり、負担増の容認は会員で60.1％、府民33.6％と両者での違いが大きくなっています。過去の府民調査では、負担の維持・減少の方針の割合は37.5％（２年４月）、41.9％（６年３月）、負担増容認は同じく、35.9％、28.7％と、今回の調査との大きな違いはありませんでした。４年に厚生労働省が行った「社会保障に関する意識調査」では、大阪府民の回答より負担増容認の割合が高くなっています。
　年齢階級別では、負担の維持・減少を望む意見は両調査ともに年代でバラツキますが、負担増容認の意見の割合は両者とも年代が上がるに従って、割合が高くなる傾向があります。社会保障の給付の価値を実際に体感されての評価と推察しています。
　総括すれば、会員では男女ともに半数以上が負担増を容認しますが、府民では「分からない」の割合が高いのですが、それでも、給付が下がっても負担の維持・減少を望む意見の割合が男女ともに負担増容認よりも多く、その傾向は女性において明瞭という結果となっています。これは全国レベルの調査結果との乖離があり、負担と給付の現実について、正確な情報提供が必要ではないかと考えます。
　次回は、高齢者の負担についての考え方を問うた設問の結果を紹介したいと思います。

文　島田　永和（羽曳野市）