令和９年度予算に関する要望書を手交

医療提供体制の充実に向けて

　大阪府医師会は例年、大阪府および大阪市の次年度予算編成に際し、医療提供体制の充実などに向けて必要な予算の確保について要望を行っている。７月17日午後には大阪市役所、同月24日午後には大阪府庁へ加納康至会長ら役員が訪問し、要望書が手渡された。
　要望に先立ち加納会長があいさつ。令和８年度診療報酬改定では、3.09％のプラス改定となったが、物価や人件費の高騰により、依然として現場は苦しい経営環境にあると強調。その上で、適切な医療を提供し、府民の健康を守るため、９年度予算編成に向けた配慮を求めた。

大阪市への要望

　加納会長、阪本栄・北村良夫両副会長、後藤浩之・岩本伸一両理事、太田祥彦・大阪市医師会連合会長（北区医師会長）が大阪市役所を訪れ、加納会長より横山英幸・大阪市長（山本剛史副市長が代理）に要望書を手交。引き続き、阪本副会長が26項目にわたる要望趣旨を説明した。医療機関の逼迫した経営状況を憂慮し、府民の命と健康を守るためには国の補助金が不可欠として、大阪市と府医が一体となって強く要望するとともに、補助金が認められた際には、医療・介護・福祉分野へ十分に還元されることを要請。さらに各担当役員より、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽在宅医療対策▽外国人への医療提供体制▽ドクターバンク事業▽少子化対策・母子保健▽がん検診事業▽全区における保健所の再設置――などを訴えた。
　要望書を受け取った山本副市長は、広範囲にわたる要望に真摯に向き合い、予算編成に当たって議論を深めたいと述べた。

大阪府への要望

　加納会長、阪本・北村両副会長、後藤理事が大阪府庁を訪問。吉村洋文・大阪府知事（渡邉繁樹副知事〈当時〉が代理）と面会した。阪本副会長が９年度予算に関する要望を概説。要望事項は、福祉医療費助成制度の維持・拡充や府民への健康情報発信への支援など30項目に及び、北村副会長と後藤理事が特に強調すべき項目を詳述した。
　渡邉副知事は、2040年を見据えた持続可能な医療提供体制の確保に向けて、地域の実情を熟知している医師会との連携が欠かせないと言及。本要望事項はいずれも重要な課題であるとの認識を示し、引き続きの協力を依頼した。

地推協からも要望

　両日とも、府医からの予算要望終了後には、府・市幹部職員と大阪府地域医療推進協議会との懇談が行われ、加盟団体の代表者が次年度予算編成に向けた要望を伝えた。