医師国保　第１回通常組合会

令和７年度事業報告・決算を承認

　大阪府医師国民健康保険組合（理事長＝加納康至・大阪府医師会長）は７月23日午後、府医会館で「令和８年度第１回通常組合会」を開催。７年度事業報告ならびに歳入歳出決算、同剰余金処分が上程され、いずれも承認された。
　冒頭、武田温裕副議長による開会宣言に続き、加納理事長があいさつ。現在、全国の小規模な国保組合では財政難により統合・合併が始まっている状況だと説明した。また、８年３月の国会では、一定の水準に該当する国保組合の国庫補助率の下限を見直す改正法案が提出され、国保組合の経営基盤を揺るがしかねない深刻な課題に直面していると言及。ほかにも、▽高額医療費の増加▽被保険者の後期高齢者医療制度への移行▽被保険者数の大幅減少――など多くの課題を挙げ、今後も国に財政面を含む支援強化を働きかけながら動向を注視していく必要があると強調した。
　続いて、山田晃久副理事長が、８年度の事業経過として▽月額保険料▽被保険者数▽各種拠出金――などの動向を報告。８年度より、拠出金に子ども・子育て支援納付金が新設されたとした。
　議事では、豊田紘生副理事長が、７年度事業報告および歳入歳出決算を一括して上程。主な内容として、被保険者証の新規発行の廃止に伴い、状況に応じて資格確認書または資格情報のお知らせを発行することになり、７年10月に一斉更新したと伝えた。また、子育て世帯への保険料軽減措置は継続実施したと加えた。７年度末の被保険者数は前年度末比526人の減で、国民健康保険料の収入も減少。国庫支出金が、療養給付費の増加やシステム改修費に対する国庫補助金により大幅に増加し、実質単年度収支は黒字となったことを示した。監査報告では、久禮三子雄【"禮" は "ﾈ" （しめすへん）に豊】監事より適正な会計処理が行われている旨の報告があり、挙手多数で承認された。あわせて、廣瀬一史理事が７年度決算剰余金の次年度繰り越しを提案し、同様に承認された。
　最後に、加納理事長が、健全で安定した組合運営に一層の支援と協力を呼びかけ閉会した。