在宅医療における連携の拠点および積極的医療機関の取組促進に係る研修会（第１回）

人材育成や連携強化に向けた事例を発表

　大阪府医師会は７月30日午後、「在宅医療における連携の拠点および積極的医療機関の取組促進に係る研修会（第１回）」を府医会館で開催。当日は、連携の拠点および積極的医療機関等の府内医療機関に勤務する医師・実務担当者など約120人が参加した。

　座長は前川たかし理事と岩本伸一理事が務め、前川理事が開会あいさつで、「新たな地域医療構想」の策定・推進に向けては、患者の受け皿となる在宅医療の体制整備や医療・介護連携の推進が不可欠だと強調。本研修会が医介連携のさらなる推進と今後の体制構築を後押しするものとなるよう期待を寄せた。
　次いで、２医師会が、「各地域における連携を担う拠点および積極的医療機関の取組状況」を報告した。

居住系施設との連携と人材育成
東淀川区

　岡部登志男氏（同区医師会副会長／岡部内科クリニック院長）と中畠ひとみ氏（同区医師会在宅医療・介護連携相談支援室コーディネーター）は、大阪市では、今後も独居高齢者や高齢者のみ世帯の増加が見込まれ、居住系施設における在宅医療が課題だと指摘。同施設との連携強化や在宅医療を担う人材育成の観点から、同区内の医療対応に苦慮している施設に対し、積極的医療機関が協力医療機関として介入していると説明した。将来的に在宅医療への参入や在宅医療のスキルアップを望む医師にも入居者の主治医として健康管理などを担ってもらうことで、在宅医の育成・確保、居住系施設との相互支援体制の構築などにつなげていると説示。さらに、今後の展望として、当モデルは居住系施設に限らず、地域全体の在宅患者への応用が可能との考えを示した。

病院実習を通じた病診連携の基盤作り
堺市

　小田真氏（同市医師会副会長／小田医院長）と久原敦子氏（同市医師会堺地域医療連携支援センターコーディネーター）は、「病院と診療所の距離を縮める病院実習、災害時の保健・医療・福祉の一元化」を中心に発表した。一医療圏域内に多くの病院が存在する堺市では、各病院の医療機能などを理解した上で病診連携を図ることが重要だと前置き。単なる病院見学にとどまらない「病院実習」について紹介した。
　同実習では、病院勤務医と診療所の医師が対面で意見交換を実施。相互の現場の個別性や課題などに対する理解促進を図ることが特徴だと述べ、これにより、日常診療における円滑な連携体制の構築が着実に進んでいると評した。
　また、病診連携を含む多職種連携を基盤とした災害対策の取り組みにも言及。「災害時における保健・医療・福祉の一元化にかかる関係機関合同会議」を開催することで、保健・医療・福祉の一元的な連携体制構築に向けた課題や目指す方向性に関する共通理解が進み、現時点において、情報共有体制や連携体制を具体化する段階まで協議が進んでいると報告した。
　さらに、事例発表終了後には、各演者が揃って登壇。今後の在宅医療提供体制の構築に係る課題などについて、会場から質問や意見が相次ぎ、活発な全体討論が繰り広げられた。