８月度郡市区等医師会長協議会

　８月度郡市区等医師会長協議会（令和８年度第５回）が８月28日午後、大阪府医師会館で行われた。本文は加納康至会長あいさつ（要旨）。

　令和８年熊本地震は現時点で38人、８年８月千葉県豪雨では13人の方がお亡くなりになった。謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げる。
　熊本地震に関しては対策本部を設置し、担当役員から現地の対応状況の報告を受けながら、日本医師会からの派遣要請に速やかに対応できるよう準備を進めてきた。府医からは８月12日より、清水智之理事と三上聡司理事を中心とした先発隊が現地入りし、八代北部地域医療センターで医療支援活動にあたった。今後も関連団体と連携しながら、被災地支援を後押しする所存だ。
　報道などでご承知のとおり、７月21日に閣議決定された『骨太の方針2026』には、「経済・物価動向などに適切に対応し、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備する」「社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮」と明記された。日医では、松本吉郎会長が先頭となり、政府与党の国会議員の先生方を訪問し、「医療給付費の対ＧＤＰ比の数値目標導入」や「社会保障費の対ＧＤＰ比の数値目標導入」などは容認できないことを丁寧に説明されてきた。今回も地道な政策提言を実施いただいたものと考える。
　一方で、「社会保障負担率の目標の検討を進める」との文言が盛り込まれ、与党関係者の中には、中央社会保険医療協議会委員の診療側メンバーの見直しに言及する方もいることから、動向を注視していかねばならない。
　７月17日と24日には、９年度の予算編成に向けた要望を大阪府と大阪市へ伝えた。府・市幹部には、特に、①８年度診療報酬改定は3.09％のプラス改定となったが、医療機関の経営環境は依然として厳しい②中東情勢の影響などによる医療材料費の高騰③継続的な人件費上昇による医療機関の自助努力の限界④行政受託事業への継続的な増額措置――を強調して要望した。大阪府議会・大阪市会関係者にも説明し、議員の方々には、現在の府内の医療提供体制や地域医療構想などを紹介した。現在予定している「医療系職業求人サイト」や災害時の医療機関の診療状況把握システムについても説明し、予算確保への協力を依頼した。引き続き、府民や行政はもとより、関係各位に対して府医の事業にご理解いただくべく活動していく。
　第32回日本医学会総会2027の開催まで１年を切った。現時点で府医会員の登録状況は低調なものの、府医も２つのシンポジウムを予定しており、充実したプログラムとなるよう準備を進めている。ぜひ各医師会の役員の先生を中心に、事前参加登録をお願いしたい。
　引き続き、会務運営に対するご支援・ご協力をお願い申し上げる。