７月度郡市区等医師会長協議会（納涼）

医療政策と課題について松本・日医会長が講演

　大阪府医師会は７月16日午後、大阪市内のホテルで７月度郡市区等医師会長協議会（納涼）を開催した。協議会後には、松本吉郎・日本医師会長が特別講演を実施。郡市区等医師会長と府医役員による懇親会も行われた。

　協議会は、後藤浩之理事の司会で開会。はじめに加納康至会長があいさつに立った。阪本栄副会長は、６月に開催された日医代議員会の模様を報告。第32回日本医学会総会2027について、北川透・総会事務局長（大阪大学大学院医学系研究科消化器外科学）が案内し、事前登録を促した。引き続き、府医担当役員から連絡事項を伝達。茂松茂人・日医副会長が中央情勢を伝え、特別講演に移った。
　加納会長が座長を務め、松本・日医会長が、「我が国の医療政策と課題」と題して講演した。冒頭、自身の３期目となる日医会長就任に触れ、府医の支援に謝意を表明。医師会の三層構造の中で、現場の会員と最も密接している郡市区等医師会の協力なくしては医師会の力が発揮できないと語り、会員から上がる声を大切にしていきたいとした。

フリーアクセスを守る

　松本・日医会長は、公的保険において、「必要かつ適切な医療は保険診療により確保」するものと前置き。「医療は現金給付ではなく、現物給付だ」と強調した。財務省は医療へのアクセスを制限することが目的との認識を示し、「受診時などにおける定額負担の上乗せ」「リフィル処方」「ＯＴＣ医薬品」「生活習慣病などの管理料」「かかりつけ医の制度化」「包括払い」に係る問題点を指摘。医療費財源は、税金・保険料・患者自己負担のバランスを軸に考えることが現実的だとした。
　さらに、「骨太の方針2026」の議論を巡り容認できない点に言及。70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を「原則３割」とする考えは、「とんでもない」と切り捨てた。多くの高齢者にとって、３割負担は厳しいとし、ある程度の応能負担があっても、段階的に行う制度設計が必要だと述べた。

薬剤を巡る今後の動向

　また、健康保険法の改正に関連し、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに係る議論を整理。今回は保険外しを阻止できたとしつつも、技術料などへの波及に危機感を強めた。「小さなリスクは自助」といった視点を持つ財務省らが何かしらの保険外しを目論む上で、病気などの軽重は線引きしづらいため、薬剤をターゲットにしているのではとの考察を加えた。また、薬剤自己負担の見直しには、外来診療や薬剤支給時の定額負担の導入が主な論点になると見通した。
　そのほか、医療法の改正に対する日医の見解を伝えた。

加納会長あいさつ（要旨）

　６月29日、大阪府健康医療部の幹部も交え、府医・大阪府病院協会・大阪府私立病院協会の合同懇談会を開催した。大阪は、都市部として充実した医療資源がある一方、高齢者救急、在宅医療、医療機関同士の機能分担、各地域の実情の違いなど一律の基準では対応しきれない課題を抱えている。
　厚生労働省は７月３日、都道府県が2040年に向けた新たな地域医療構想を策定するためのガイドラインを公表したが、策定に当たっては、構想区域の設定、医療機関機能の考え方、在宅医療・介護連携、地域医療構想調整会議の運営について、現場の実感と行政の検討状況を丁寧にすり合わせることが重要だ。立場は違っても、「大阪の医療を持続可能なものにする」という方向性は共通していた。この懇談を踏まえ、関係団体・行政とともに、地域を「面」で支える体制構築を検討していく。引き続き、ご協力をお願いしたい。
　６月の会長協議会では、「令和８年度の重点支援地方交付金」について情報提供した。大阪府への国からの交付金は、過去の４分の１だが、医療機関に対し若干の支援メニューが設けられる運びとなった。詳細が判明次第、案内する。なお、７月初旬に、病院協会長とともに大阪府・市を訪問し、医療機関が置かれた厳しい現状を伝え、支援策の構築を再度要望した。先月の日医代議員会では、今般の診療報酬改定率でも、依然として医療機関の経営が厳しいという会員の声を日医執行部に届けた。
　本日の特別講演では、松本・日医会長に最近の医療情勢をはじめ幅広いテーマでお話しいただく。先生方の活動の一助になることを期待する。

会長協議会・連絡事項

　阪本副会長は、６月の日医代議員会における、北村良夫副会長による消費税問題に関する代表質問や、宮川松剛副会長が令和８年度診療報酬改定による厳しい影響について発言したことなどを伝えた。北川・総会事務局長は、総会テーマや医師会関連プログラムなどを概説。今回のポイントとして、産業医セッションが充実していると加えた。事前登録については、府医だけで５千人以上を目指していると述べ、多数の参加を呼びかけた。
　各担当理事からは、▽毎日新聞コラムへの寄稿依頼（大平真司理事）▽子宮頸がん予防に関する啓発活動とＨＰＶ感染症ワクチン接種（笠原幹司理事）▽「日医最高優功賞受賞記念府医会長賞」被表彰団体推薦依頼（後藤理事）▽毎月勤労統計調査（第二種事業所、特別調査）への協力依頼（岩本伸一理事）――について説明がなされた。
　茂松・日医副会長は、中央情勢を要説。症状をベースとしたＯＴＣ薬と疾患をベースとしたＯＴＣ類似薬における代替性に関する議論については、医師会・患者団体などの参画者がおらず、安易なスイッチＯＴＣ化につながらないよう、関係者に向けた技術的な検討会を行っていると明かし、厚生労働省の提示に対して現場感を持った反論ができるように対策をしていると説明した。