新たな地域医療構想に向けた大阪府内医療関係団体と大阪府行政幹部との懇談会

現場と行政が意見交換

　大阪府医師会は６月29日午後、府医会館で「新たな地域医療構想に向けた大阪府内医療関係団体と大阪府行政幹部との懇談会」を開催した。本懇談会は例年、府医・大阪府病院協会（大病協／大道道大会長）・大阪府私立病院協会（私病協／加納繁照会長）の３団体で行ってきた合同懇談会の第１回を兼ねて実施。大阪府行政幹部から進捗状況が伝えられ、意見交換がなされた。

　細井雅之・府医理事の進行で始まり、各団体の代表者があいさつ。加納康至・府医会長は、本構想の議論が、今後十数年の大阪の医療提供体制を左右するとし、極めて重要と言明。立場によって課題や優先順位が違っても、「大阪の医療を持続可能なものにする」という方向性は共通すると語り、忌憚のない意見を求めた。大道・大病協会長は、「大阪アプローチ」の作成など府医・病院協会・行政が協働する関係性は大阪の強みと評しつつ、それが馴れ合いにならないようにしながら知恵を出し合い、大阪独自の地域医療構想を作る第一歩となることに期待を寄せた。加納・私病協会長は、府医・病院協会・行政が一体となって地域医療を守ってきたと振り返り、以前からの課題を継続的に審議するとともに、本構想の議論を重ね、新たに大阪方式を築きたいとした。土屋俊平・大阪府健康医療部医療政策監は、医療資源が限られる中、医療機関の役割分担を明確化していく必要があるとし、府域の実情を鑑みながら、関係団体と丁寧に意見交換を重ねていきたいと述べた。

各圏域のニーズを検討

　はじめに、出野聡司・大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課長が、2040年に向けた新たな地域医療構想に係る大阪府の検討状況を説明した。国からのガイドラインの提示はまだなされていないが、国の検討資料や大阪アプローチなどを踏まえ、府独自に先行して進めていると説示。医療機関機能については、客観的データを基に見える化し、圏域ごとの実情を鑑みながら役割分担を協議することにしており、令和８年度中は急性期拠点機能に求める役割・確保数や重視すべき指標を、９・10年度には候補病院の意向、施設状況、人員体制、診療実績を踏まえた上で、その機能を担う医療機関を決定したいとした。特に高齢者救急・地域急性期機能については、府域で引き続き医療ニーズが見込まれ、救急車の受け入れなど国が示す協議データのほか、各圏域での救急医療・手術への対応状況などを追加分析しながら、連携・再編・集約化に向けた協議を行うと解説。そのほか、構想区域の見直しに係る方向性や考え方、各医療分野や圏域ごとの課題などを共有した。

各立場から意見交換

　意見交換では、阪本栄・府医副会長を座長に、▽構想区域の設定・見直し▽医療機関機能の考え方▽高齢者施設を含む実態把握を踏まえた在宅医療・介護連携▽地域医療構想調整会議の運営のあり方――をテーマに、地域の実情に応じた丁寧な対応に向け、各立場からの課題や意見が挙げられた。
　閉会に際し北村良夫・府医副会長は、引き続き大阪府と医療関係団体が議論を重ねていくことを促し締めくくった。