超少子高齢・人口減少社会

厚労省が「攻めの予防医療」を公表

　７月24日、厚生労働省から「令和７年簡易生命表」が公表された。平均寿命（０歳の平均余命）は、男性は81.35年、女性は87.33年であり、前年より男性は0.25年、女性は0.20年上回ったが、ＣＯＶＩＤ―19の影響が出る前、すなわち２年の男性81.56年、女性87.71年には及ばない（４年には男性81.05年、女性87.09年まで低下）。75歳まで生存する割合は、男性76.0％、女性88.1％、90歳まででは男性26.7％、女性50.8％と計算された。男性の４人に１人、女性の２人に１人が90年以上生きる見込みとなって、10年以上が経つ。
　特定死因を除去した場合の平均寿命の延びは、悪性新生物〈腫瘍〉が、男性3.07年、女性2.66年で最大、次いで、男性は、心疾患（高血圧を除く）の1.36年、脳血管疾患の0.64年と続き、女性では、２番目が老衰で1.25年、３番目は心疾患で1.08年となる。「悪性新生物〈腫瘍〉、心疾患および脳血管疾患」を除去した場合の延びは、男性5.84年、女性4.77年とされた。
　７月29日には、総務省が「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（８年１月１日現在）」を公表した。日本人住民の人口は１億1973万6483人と、前年より91万6744人（0.76％）減少し、17年連続で減少した。自然増減数（出生者数―死亡者数）の減少幅は、18年連続で拡大している。出生者数は67万467人で、調査開始（昭和54年度）以降最少を更新する一方、死亡者数は159万3475人と、最多となった昨年をわずかに下回った。令和４年以降は、死亡者数が出生者数の２倍を上回っており、７年では2.38倍と最大になった。
　このような中、７月23日に厚労省は「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～：Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」を公表している。国民が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康リテラシーの向上を図るとともに、それだけでは不十分な領域について、行政や保険者などによる能動的な介入を強化し、行動変容を促進することを〝攻め〟の取り組みと表現している。
　重点領域として、①栄養・食生活（生活習慣病リスク低減のための「食事ガイド」作成）②がん・循環器病等（未受診者の原因究明と個人の就業状況に応じた受診勧奨）③歯科保健（国民皆歯科健診の具体化）④認知症（新たな検査技術を活用し、早期診断・早期対応等を推進）⑤リハビリテーション（科学的分析を活用し主体的参加への支援）⑥性差に由来するヘルスケア（更年期世代の女性を診療する一般診療医向けガイダンス作成）――の６領域を掲げ、共通した基盤となる取り組みとして、データヘルスを基盤とした「ＡＩ予防医療モデル」の構築を位置付けている。なお、財源や予算規模は、これからの議論となる。
　地域での肌感覚においても、かつての80歳と現代の80歳では、状態像が全く異なる。ますます進む超少子高齢・人口減少社会の新しいありようの模索が、求められている。（学）