緊急避妊薬のＯＴＣ販売に関する研修会

笠原理事が販売における留意点など解説

　大阪府薬剤師会（乾英夫会長〈当時〉）は６月６日午後、同薬剤師会館で「令和８年度緊急避妊薬のＯＴＣ販売に関する研修会」を開催。ウェブを併用し、薬剤師ら571人が参加した。なお、緊急避妊薬は、本年２月に要指導医薬品として販売・服用を開始。薬局・薬店での販売時における円滑な対応を目的に産婦人科医療機関・大阪府医師会・大阪府薬剤師会が包括的な連携を結んでいる。

　中村雅洋氏（同薬剤師会理事〈当時〉）が司会を務め、乾・同薬剤師会長があいさつ。府医との包括連携に対する多くの届け出に感謝を述べ、本研修会が、緊急避妊薬販売に関する理解促進の一助になればと期待を寄せた。
　講演では、笠原幹司・府医理事が、「緊急避妊薬の薬局等での販売における留意事項および産婦人科医との連携について」と題して登壇。緊急避妊薬による避妊が通常の避妊と異なる点に言及し、特に緊急避妊薬は、性交後72時間以内服用する必要があり、妊娠を確実に防ぐものではないと強調した。その上で、使用から３週間後の産婦人科受診を推奨し、副作用への理解や適正使用に加え、利用者に寄り添った対応が大切と結んだ。
　続いて、長津雅則氏（日本薬剤師会常務理事〈当時〉）が、「緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化――薬剤師による対応のポイント」を講演。緊急避妊薬を求める人の不安への配慮を前提に、適切な判断による産婦人科医との連携体制や情報提供などを訴えた。
　そのほか、久保田康愛氏（大阪府性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「ウィズユーおおさか」）、馬場幸子氏（大阪府にんしんＳＯＳ）が、各団体の支援体制を中心に説明。大阪府警察本部刑事課捜査第一課性犯罪捜査指導係からは、被害者から要請があった際の通報対応や、大阪府警相談専用電話「＃8103」の活用を促した。
　最後に、杉浦丈仁氏（大阪府薬剤師会理事〈当時〉）が、「大阪府医師会との協定書に基づく連携体制」を説示。薬局と医療機関が連携し、需用者の安全と健康を守ることが協定の目的だとした。また、販売はすべて薬局・薬剤師の責任で行われると前置きし、薬局には、▽正確な判断▽円滑な連携▽利用者に寄り添う支援――体制の構築が求められていると解説。関係機関と連携しながら、適正な販売を行ってほしいと締めくくった。