公的医療保険制度の持続に関する意見調査　手術支援ロボット（ダヴィンチ等）の保険適用について

　令和８年２～３月に実施した公的医療保険制度の持続に関する大阪府医師会員および大阪府民への意見調査の結果報告である。ロボット支援手術を保険で広く使えるようにする場合の意見を問うた（会員ｎ＝1797、府民ｎ＝1200）。
　ロボット支援手術（ダヴィンチ等）の保険適用について認識差がみられた。「ロボット手術の診療報酬を大幅アップして保険診療でさらなる普及を図るべき」と回答した割合は、会員25.9％、府民22.5％で大きな差はなく、ロボット支援手術の有用性について一定の肯定的認識が共有されていることが示唆された。
　一方、「ロボット手術を受けたい患者は手術代の一部を自己負担にすべき」は会員41.7％に対し、府民24.8」％であり、医師側に費用負担の必要性を重視する傾向がみられた。背景には、導入費・維持費・専用器具費用など高額なコストと現行診療報酬との乖離があり、医療現場では採算上の課題が認識されていると考えられる。
　「医療費抑制の観点から、ロボット支援手術の保険適用は慎重に進めるべき」が会員では13.9％、府民では21.0％。これに対し府民では「判断が難しい」が30.9％と最も多く、高度医療への期待と保険財政負担との間で判断が揺れている可能性が示唆された。
　本調査は、高度医療技術の普及推進と公的医療保険制度の持続可能性との両立が重要な課題であることを示しており、今後は費用負担のあり方を含めた社会的議論が必要と考えられる。

文　藤田　一郎（旭区）