後期高齢者医療の財源

金融資産や相続税も検討対象に

　平成20年４月１日、医療制度改革により成立した「75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度（後期高齢者医療制度）」が施行された。各都道府県の後期高齢者医療広域連合が保険者となり、公費（約５割〈国４：県１：市町１〉）、現役世代からの支援金（約４割）、後期高齢者保険料（約１割）の財源構成である。
　後期高齢者医療制度の保険料は、各都道府県で異なる。最も高い東京都（１万352円）と最も低い青森県（4990円）では、２倍以上開くが、令和８・９年度の全国平均は月額7989円である。個人の保険料は、均等割額（被保険者が一律で負担する金額）と所得割額（被保険者の前年の所得に応じて算出される金額10.17％）の合計額である。
　後期高齢者の窓口での自己負担割合は、所得により１～３割となる。課税所得145万円以上（単身：年収約383万円以上、複数：約520万円以上）は３割。課税所得28万円以上（年金収入とその他合計所得が単身：200万円以上、複数：320万円以上）は２割。前述以外の一般・低所得者は１割。しかし、年収だけで高齢者の負担能力を正確に測るのは困難で、預貯金や金融資産等も考慮すべきと財務省は考えている。
　後期高齢者医療制度の財源として現役世代からの支援金が約４割ある。現役世代からすれば、自分達の保険料がほかの団体の被保険者（後期高齢者）に使われるのは、不公平感や過大な負担感がある。社会全体として見れば、世代間の所得格差や健康リスクの是正になるかもしれないが、保険を使わない元気な現役世代が高額の保険料を支払い、病気がちで高額の医療費の給付を受ける高齢者の保険料は少ない、という不条理。ある野党議員は、現役世代からの支援金を少なくしていき、いずれは公費に置き換えていくべきと提案している。その財源として、高齢者が負担する相続税を提案。死去した被相続人が、「社会から受けた給付を清算する考え方」としている。財務省の「相続税の税収、課税件数割合及び負担割合の推移」を見ると、平成25年改正で相続時精算課税の贈与者の対象拡大（65歳から60歳に緩和）と同受贈者（20歳以上の孫）の追加により右肩上がりに課税件数の増加（令和５年：全件数の9.9％）および相続収入の増加（５年：約３兆５千億円）が見られる。
　４年度の生涯医療費（その年に生まれた０歳の人が、平均で生涯に必要と推定される医療費）は約2800万円で、医療保険給付が賄う部分は約2300万円となり、医療費の約85％は医療保険から賄われる。その生涯医療費の半分以上（約1590万円）が退職後の65歳以降にかかる。医療費に関して負担と給付は難しい問題である。