府医勤務医部会第８～11ブロック合同懇談会

診療報酬改定をテーマに開催

　大阪府医師会勤務医部会（部会長＝澤芳樹・府医副会長）は３月13日夕刻、大阪市内で同部会第８～11ブロック合同懇談会を開催した。

　当日は藤本康裕・同部会副部会長が進行を務め、冒頭、宮越一穂・同部会常任委員があいさつ。本合同懇談会は勤務医を取り巻く諸課題に対する意見交換の場であり、今回は「診療報酬改定」をテーマに設定したと述べ、有意義な懇談会となるよう期待を寄せた。
　続いて、船津英司・Ｕ40ＯＳＡＫＡ勤務医部会委員（当時）による座長の下、矢野好輝氏（厚生労働省保険局医療課長補佐）が、「令和８年度診療報酬改定の背景と概要」と題して講演。矢野氏は、本改定の基本認識として、▽物価・賃金の上昇、人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性▽2040年を見据えた、すべての地域・世代で適切に医療を受けることが可能で、医療従事者も持続可能な働き方が確保できる医療提供体制の構築▽医療の高度化やＤＸ、イノベーションの推進などによる安心・安全で質の高い医療の実現▽社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和――を挙げ、それぞれの課題や具体的な方向性を解説した。
　また、1.5兆円の財源確保によってプラス3.09％となった改定率の内訳に言及。特に、賃上げと物価対応に係る改定について詳説した。そのほか、新設された「急性期総合体制加算」や「電子的診療情報連携体制整備加算」、医師の働き方改革および診療科偏在対策、救急医療・小児周産期医療など、病院に関連が深い項目を中心に全般的な説明を加えた。
　意見交換後には、加納康至・府医会長が総括。病院が抱える様々な問題に細かく対応した改定となったとの見解を示す一方、それでも十分とは言えないとして、引き続き、医師会が主張していく必要があると訴えた。さらに、茂松茂人・日本医師会副会長は、改定に向けて幾度となく矢野氏と議論を交わしたと回顧した。新たな地域医療構想の議論が進む中、拠点病院や急性期、高齢者救急などのあるべき姿が診療報酬によって定義付けられた印象もあるが、それぞれの地域に応じた体制構築に向けて協議を重ねてほしいと説示。日医としては、改定の分析をしっかりと行い、今後の議論につなげたいとまとめた。