府医医療情報委員会が答申を手交

医療ＤＸ推進に向けた医師会の役割など提言

　大阪府医師会医療情報委員会（篠永安秀委員長）の答申書が４月24日午後、府医会館で篠永委員長より加納康至会長へ手交された。篠永委員長、川西克幸副委員長は令和６年10月に「医療ＤＸにおける医師会と行政の連携――会員サポートの方策」について諮問を受け、大阪府、大阪市の担当者をオブザーバーに加えて協議を重ねたと説明。各委員が精力的に取り組んだと述べた。
　医療ＤＸが医療従事者と患者の双方に利益をもたらすためには、医療現場の声を届ける医師会と、制度整備や財政支援を行う行政の正しい連携が不可欠となる。答申書では、医師会会員と行政や関係機関をつなぐ「pivot（回転軸）」として中核的な役割を果たすことが医師会に求められているとし、各種施策について提言が示された。
　加納会長は答申を会務運営に役立てたいと述べ、委員に謝意を伝えた。