ＡＣＰ（人生会議）のさらなる周知・啓発が必要である

　本調査委員会は、定点調査の一環として府民のＡＣＰ（人生会議）の認知度について、令和８年２月に調査を実施した（回答者1200人）。
　その結果、「知っている」は4.8％、「聞いたことがある」は11.9％にとどまり、「よく知らない」20.8％、「知らない」62.5％と、十分に認知されていない（図）。経年的調査結果と比較すると一定の増加はみられるものの、依然として十分に浸透しているとはいえない。特に「知らない」が過半数を占める点は、意思形成の前提となる情報や検討の機会が十分に行き渡っていない状況を示唆するものである。
　本人の自己決定を尊重するためには、適切な情報に基づく理解と、それを支える仕組みが必要である。この観点から、人生の最終段階に限らず交通事故などにより突然意思表示が困難となる場合も含め、誰にとっても生じ得る問題として捉える必要がある。このため、十分な判断能力を有する段階から方向性について考え、状況に応じて見直していくことが現実的である。
　以上を踏まえると、ＡＣＰの周知を進め、意思形成の機会を確保していくことが重要である。特に人生の最終段階においては、かかりつけ医が段階的に支援していくことが望ましく、診療報酬体系において十分な評価がなされることが求められる。また、本人の自己決定を尊重する観点からは、ＡＣＰとともに、希望する具体的な人生の最終段階における医療のあり方についても調査していく必要がある。

文　井上　澄江（高槻市）