
TO DOCTOR
医師・医療関係者のみなさまへ

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府医ニュース
2026年6月3日 第3146号
1月の大阪府医ニュースでは「かかりつけ医機能報告制度」について、本制度は地域の医療機関が自院の機能を可視化し「地域全体で面として医療を提供する」体制を確保することを目的とする点が強調されていました。
医療機能の偏在や患者の受療行動の多様化が進む中、地域で必要な医療を維持するためには、個々の医療機関の努力だけでなく、面的な連携の仕組みが不可欠であると感じます。一方で、報告項目が増えることで現場の事務負担が増大する懸念もあり、制度運用にあたっては、医療機関の負担軽減やG-MIS操作の簡素化など、実務面の支援が求められると考えます。
また、昨年末に決定した令和8年度診療報酬改定では、本体部分が3.09%増と30年振りの大幅プラス改定となり、全体でも2.22%増と12年振りのプラス改定となりました。物価高騰や人件費上昇を踏まえれば、医療現場の持続性を確保するために必要な改定であり、十分とは言えませんが一歩前進したと評価できます。新聞報道でも、医療従事者の処遇改善や地域医療の維持に向けた期待が示されています。
今回の改定によって赤字病院が少しでも減り、医療機関が本来取り組むべき医療の質向上や地域医療の維持に、より集中できる環境が整うことを期待したいと思います。
(放射線技師)