「家族計画・母体保護法指導者講習会」伝達講習会

母体保護法を巡る最近の話題など伝える

　大阪府医師会は大阪産婦人科医会との共催により２月５日午後、「令和７年度家族計画・母体保護法指導者講習会」の伝達講習会を開催。府医会館とウェブの併用で、約400人が受講した。

　光田信明氏（府医母体保護法指定医審査委員会委員長／大阪産婦人科医会長）が座長を務め、加納康至会長が開会あいさつ。多胎妊娠の減胎手術や人工妊娠中絶の同意など母体保護法を取り巻く諸問題について、学びを深める機会になればと語った。
　続いて、光田氏と辻江智子氏（同委員会委員）が、日本医師会で行われた講習内容を伝達。「多様化する社会の中で母体保護法指定医師が考えるべきこと」をテーマに、①経口妊娠中絶薬の適正使用を確実に進めていくために②母体保護法をめぐる最近の話題について③母子保健行政の最近の動向――を伝えた。
　次いで、小島崇宏氏（大阪A＆M法律事務所）が「医師の応招義務」と題して講演した。まず、応招義務の法的性質に触れ、本来的には罰則規定のない公法上の義務だが、民事上の責任を負わされることがあると説明。また、診療の求めに応じないことが正当化される判断基準について、厚生労働省通知（令和元年12月25日医政発1225第４号）に基づき、▽緊急対応の必要性（病状の深刻度）▽診療時間・勤務時間内か否か▽患者との信頼関係――が重要な考慮要素と解説した。
　加えて、人工妊娠中絶を求める妊婦に対する応招義務に言及。応招義務は診療をする義務であり、患者の希望通りの検査や治療をする義務ではないとし、適切な判断に基づくものであれば、中絶を拒否しても違反にはならないと述べた。
　最後に笠原幹司理事が、母体保護法の特色や人工妊娠中絶の定義、適応、配偶者同意に関連する規定などを取り上げ詳説した。