郡市区等医師会社会保険担当理事連絡協議会（改定点数説明会）

令和８年度診療報酬改定を受け算定要件となる事前の届け出を解説

　大阪府医師会は５月20日午後、府医会館で「郡市区等医師会社会保険担当理事連絡協議会（改定点数説明会）」をウェブ併用で開催。令和８年度診療報酬改定に伴い医科診療所で対応が必要となる届け出や、改定に係るポイントを中心に解説した。

　永濵要理事が司会を務め、加納康至会長があいさつで、当説明会は、改定により新設された点数や算定要件の変更に加え、６月１日を提出期限とする近畿厚生局への各種届出書類の作成の煩雑さを鑑み、開催に至ったと説明。期限が近づく中、参加者には、説明会で示された内容の周知に向け、地域での協力を求めた。
　まず、近畿厚生局指導監査課施設基準グループから担当者が登壇し、日頃の理解と協力、地域医療への尽力に謝意を表明。改定に伴い、医科診療所において手続きが必要となる主な届出項目について、チェックリストに沿って説明した。
　新設された「電子的診療情報連携体制整備加算」については、従来の「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」が廃止されて再編、新設されたものであり、ほとんどの保険医療機関で届け出の対象となるとした。届け出様式にある「電子カルテに係る要件」におけるチェック項目「厚生労働省が認証する電子カルテである」については、現時点で厚労省が認証する電子カルテ製品が示されていないため、全医療機関でチェックが入らないと加えた。あわせて、外来データ提出加算、充実管理加算などを解説。機能強化加算やベースアップ評価料など、要件変更に伴う届け出直しにも触れた。
　最後に、届け出に際し、担当部局への電話が大変つながりづらい状況を詫び、近畿厚生局のホームページでも、情報を確認できることを案内。社会保険医療行政への一層の理解を求め結んだ。

改定率は高いが診療所には不十分な結果
新設項目の算定を促す

　続いて、永濵理事が、診療所に関連する８年度診療報酬改定に係るポイントを解説した。
　永濵理事は、冒頭、今回の改定率がプラス３％台では少ないとの声もあると前置きし、「病院を赤字にさせない」「国民にこれ以上の保険料を上乗せしない」ことを満たすぎりぎりの設定だと説明。全般的に、「改定率は高いが、ベースアップ評価料の点数が非常に高く設定されているため、診療所が実際に算定できる項目が少なくなっている」と所見を述べた。また、診療所と病院の差が大きく、診療所には不十分な結果だが、新設項目が設けられていることでご理解いただきたいと述べ、８年度改定で見直しのあった項目について解説した。

ベースアップ評価料を算定する全医療機関で届け出（直し）が必要

　「ベースアップ評価料」では、ポイントとして、①対象職種の拡大②大幅な増点③８・９年度の段階的評価④継続的賃上げ実施医療機関とそれ以外で異なる評価――を列挙。続いて、届け出が必要な様式について詳解した。あわせて、すでに届け出していても、６月以降も算定を続けるには、改めて６月１日までに届け出が必要だと強調。本評価料が、９年度に点数が２倍となることや、今後の補助金の支給要件にも含まれる見通しから、ぜひ届け出るよう訴えた。また、現在、診療所における算定率が６割まで上がっており、病院のように９割程度まで上がれば、基本診療料に溶け込ませることができるとの考えを示した。
　そのほか、８年度改定で見直された、▽機能強化加算▽地域包括診療加算▽生活習慣病管理料▽機能強化型在宅療養支援診療所――などについて、概要や日本医師会の対応、算定要件、届け出スケジュールなどを詳説した。