第13回東大阪市多職種連携研修会全体会

多職種でACP（人生会議）を考える

　第13回東大阪市多職種連携研修会全体会が２月28日午後、東大阪市内で開催された。本研修会は、同市からの委託を受け、同市三医師会（布施・河内・枚岡）が共同で実施する在宅医療・介護連携推進事業の一環として毎年行われている。今回は、「多職種でACPを考えよう――その時に迷わないためのACP」をテーマに講演とシンポジウムが催され、医師会員や医療・介護従事者ら約170人が聴講した。

　開会にあたり、佐堀彰彦・河内医師会長があいさつで、人生の最終段階において自分の望む医療やケアを受けるため、前もって家族や医療関係者らと話し合い、自分の意思を共有しておく大切さに言及。その上で、大半の人が共有できていない現状を伝え、本研修会が「ACP（人生会議）」のさらなる普及につながるよう期待を寄せた。次いで、宮野英子氏（東大阪市福祉部長／当時）は、同市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを紹介。医療・介護の連携は不可欠とし、確立のため一層の協力を求めた。
　第１部は、長谷川昌史・同医師会理事が座長を務め、所昭宏氏（国立病院機構近畿中央呼吸器センター心療内科長／支持・緩和療法チーム室長）が、「いのち輝く人生のために今求められる地域でのACPの取り組み」と題して講演した。まず、病の経過は、突然死・がん・臓器不全・認知症などでそれぞれ異なると説明。命の危険が迫った状態になると約70％の人は希望する医療やケアを決めたり、人に伝えたりすることができなくなると述べ、ACP（人生会議）の重要性を説いた。また、心身の状態に応じて本人の意思も変化し得るため、「繰り返し話し合うこと」が大切と強調。働く世代も自身や親の医療・ケアを「自分事」として考え、家族や医療者と会話を重ねながら、より自分らしい人生を送ることができるよう、普及促進していくことが肝要だと語った。
　第２部では、原聡・同医師会理事を座長にシンポジウムを実施。西岡弘樹氏（医師）、村山真弓氏（訪問看護師）、山田美代子氏（介護支援専門員）、東出路子氏（施設職員）、長谷川慎二氏（消防隊）の５人が登壇し、それぞれの立場から現場におけるACPの実情や取り組み状況などを発表した。
　閉会あいさつで西岡良泰・同医師会副会長は、より住み良い街となるよう、今後も多職種で取り組んでいくと締めくくった。