４月度郡市区等医師会長協議会

　４月度郡市区等医師会長協議会（令和８年度第１回）が４月24日午後、大阪府医師会館で行われた。本文は加納康至会長あいさつ（要旨）。

　府医は、読売テレビの依頼を受け、３月14・15日に開催された「子育て応援団すこやかKANSAI」にイベントブースを出展し、両日合わせて400人以上が訪れた。本会役員のほか、広報委員会委員、大阪市立総合医療センター小児科専攻医の協力を得て、子どもや保護者の健康相談に対応するとともに、白衣試着体験などを通じて医療や医師会活動への理解促進に努めた。今後も、府民・市民への情報発信に尽力する所存だ。４月４日には新研修医対象のウェルカムパーティーを開催し、研修医や指導医ら約480人が参加した。入会促進に少しでも寄与できるよう、定例のイベントはもとより、大学病院等の各種行事への積極的な参加を考えている。
　３月の府医臨時代議員会でも触れたが、全国で大阪市を含む９カ所の二次医療圏が外来医師過多区域に指定された。近畿圏では、京都市と神戸市の各圏域も指定されている。協議の進め方などについて各医師会と連携・意見交換を予定しており、大阪市においては４月30日に開催する。「医師偏在対策」は規制ありきではなく、開業に当たり地域で足りない機能を補うことが大前提だ。また、４月１日現在、大阪府におけるかかりつけ医機能報告制度の報告率は、病院・診療所合わせて86.5％と全国平均を大きく上回った。これも一重に皆様の尽力によるものであり、改めて感謝を申し上げる。今後この報告を基に、地域全体で必要な機能を「面」で支えるため、地域の協議の場でしっかり議論することが重要になる。
　３月29日、日本医師会臨時代議員会が開催された。各ブロックからの代表質問では、特に「ベースアップ評価料」に関する質問が多く上がった。長島公之・日医常任理事によると、ベースアップ評価料の算定は無床診療所で約６割、有床診療所で約７割にまで進み、昨年７月時点からそれぞれ約20ポイント改善しているとのことだ。大阪府内においては、診療所で約６割、病院で９割強の届け出状況だ。８年度診療報酬改定では、初・再診料への組み込みは見送られたが、賃上げ対応として別枠で柔軟に活用できる仕組みであることが強調された。
　今回の改定は3.09％のプラス改定となったが、依然として現場は苦しい経営環境にある。そうした医療現場の実態について政府や国民の理解を得ていく必要性を、代議員会の場で日医執行部に直接要望している。府民・市民に対する情報発信を通じて、医師会が中心となって地域医療を「面」で支えている点を理解してもらうことが、医療政策を前進・改善させる一助になると考えている。
　引き続き、本会会務運営へのご支援・ご協力をお願い申し上げる。