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医師・医療関係者のみなさまへ

大阪府警察医会 第2回学術講演会

府医ニュース

2026年5月6日 第3143号

検案充実に向けてマニュアルの活用を

 大阪府警察医会(藤江博会長)は2月7日夕刻、大阪市内のホテルで「令和7年度第2回学術講演会」を開催。ウェブとの併用で行い、会員ら約60人が聴講した。講演会終了後には新年懇親会が開かれ、参加者らは親睦を深めた。

 和田正彦・同医会副会長の司会で開会し、冒頭、藤江・同医会長があいさつ。同医会で7年12月に作成した「大阪府警察医会死体検案マニュアル」に言及し、検案や死亡診断書作成に活用してほしいと語った。また、本講演会が検案のさらなる充実につながるよう期待を寄せた。次いで、宮川松剛・大阪府医師会副会長が来賓として登壇。東日本大震災以降、検案の重要性を再認識し、同医会との関係性は一層深まっているとした。今後も地域で死因診断が適切かつ円滑に行われるよう、体制整備に向けて取り組んでいくと力を込めた。その後、松本博志氏(大阪大学法医学教室教授)が、厚生労働省薬物検査拠点モデル事業の実施スキームを解説した。
 続いて、西野好則氏(岐阜県医師会理事/西野クリニック院長)が、「『岐阜県版死体検案マニュアル』による検案充実の取り組み」と題して講演した。西野氏は、検案される人は一人で最期を迎えており、「検案も看取りである」と前置き。その上で、検案を実施する医師の半数以上が60歳を超え、新規開業医の多くが未経験であるとの課題を示した。2040年に向けてさらに検案医師数が減少するのは確実であり、検案に習熟した医師を増やす必要があると強調。「岐阜県版死体検案マニュアル」作成に当たっては、こうした背景に加え、孤独死の増加や大規模災害への備えがあると説明した。同マニュアルでは、死体検案のチェックポイントや役立つ所見、検案書作成の注意点などを明記していると詳説。マニュアルを共有することで、医師と警察の相互連携や協力体制を強化し、臨床現場での検案の充実や医療機関の安全確保などにもつなげていきたいと締めくくった。
 講演会後には、新年懇親会が催された。藤江・同医会長をはじめ、松本氏、友末慎一氏(大阪府警察本部総務部留置管理課長)よりあいさつがあり、馬渕洋一・同医会副会長の乾杯の発声で歓談に移った。