在宅医療における連携の拠点および積極的医療機関の取組促進に係る研修会（第２回）

事例の横展開や行政との連携が必要

　大阪府医師会は３月13日午後、「在宅医療における連携の拠点および積極的医療機関の取組促進に係る研修会（第２回）」を府医会館で開催。当日はウェブとの併用で、医師や実務担当者ら在宅医療に携わる約100人が聴講した。

　当日は、前川たかし理事と後藤浩之理事が座長を務めた。宮川松剛副会長はあいさつで、地域によって医療・介護資源の状況は異なるものの、他圏域との事例共有は重要だと強調。拠点事業は第８次医療計画における取り組みの要となることから、本研修会を通じて、各圏域の進捗状況を把握し、浮かび上がった課題については、大阪府に解決に向けた支援を求めたいとした。また、本研修会が府内の在宅医療提供体制構築の一助となることに期待を寄せた。

ニーズ把握と体制強化
実効性を保つ支援を

　はじめに、山田誠・枚方市医師会副会長と畠中景子氏（同市保健所保健医療課主査）が、「枚方市における取組状況」と題して講演した。まず、畠中氏が、枚方市の概況を説明した。令和２年実績を基にした医療・介護需要の今後の予測では、ともに全国平均を上回って推移していくと解説。高齢化が進む中で、減少していく生産年齢人口で高齢者を支える構造になるとした。その上で、在宅医療の提供体制をより効率的かつ継続的にするために、拠点の取り組みを推進していく必要があるとした。
　山田・同医師会副会長は、６・７年度の取り組み状況を報告。６年度は、同市医師会（連携の拠点）と向山病院（積極的医療機関）、枚方市保健所（行政）の三者が会議を重ねつつ、市内医療機関を対象としたアンケート調査により、在宅医療の現状・課題・支援ニーズの把握に努めたと振り返った。また、７年度に進めた「主治医不在時の看取り代診医紹介システム」やICTを活用した情報共有については、８年度中に安定させたいとした。あわせて、積極的医療機関に関する診療報酬制度上の課題に触れ、メリットの乏しさから参画に慎重になる傾向があると指摘。事業の実効性を確保するための支援を訴えた。

初年度で見えた課題
行政の協力が不可欠

　次いで、松若良介・泉佐野泉南医師会長と大西聖子氏（同医師会地域連携室コーディネーター）が、「泉佐野泉南圏域における取組状況について」をテーマに登壇した。大西氏は、在宅医療・介護連携推進事業の取り組みとして、関係医療機関への訪問と介護保険施設情報交換会について説明。拠点事業では、従前からの医介連携で培ったノウハウを生かしてこれまでの取り組みを拡大・強化したとし、①地域資源の把握②人材育成・研修③地域課題の把握④住民への情報提供――に係る具体的な活動内容を紹介した。
　松若・同医師会長は、初年度の活動を振り返り、▽ルールづくりを含めた地域の仕組み化▽障害関係部局や積極的医療機関と連携した会議体の設置▽各市町内で関係部局の調整を担う窓口の整備――が課題だとした。また、大阪府による補助金助成に係る助言や府内全域の事例の横展開のほか、保健所や市町に求める支援を挙げた。さらに、住み慣れた自宅での最期を希望しても、医療機関や施設で最期を迎えるケースが少しずつ増えていると語り、各地域の現状や特性に応じて、地域包括ケアシステムのイメージを修正していくことを促した。連携の拠点を中心とした在宅医療提供体制の構築には、行政の協力が不可欠と締めくくった。
　講演後は、講師がパネリストとして登壇。多様な視点からの質問に答えた。