診療所開業の実態　新規と承継

　令和７年10月に実施した承継開業についての会員意見調査の結果報告である。
　診療所長（1263人）に調査したところ、「承継開業」36.7％、「新規開業」61.4％となった。承継開業のうち、「親、親族から」74.6％、「第三者から」24.6％となった。つまり、全体の約10％が第三者からの承継開業になる。
　年齢別にみると、n＝15と数は少ないものの、39歳以下の診療所長では46.7％が第三者承継であった。しかし40歳以上では、どの世代でも30％以下となっており、承継元としては親、親族からが主となっている。
　参考として、元年に行った調査では診療所長406人中、承継は38.7％、新規開業は58.9％であり、承継中における「第三者から」は28.0％だった。最近は診療所の第三者承継が増えている印象があるが、本調査との大きな変化はない結果になった。
　また、自身の診療所の承継見込みについては、「予定、めどがある・すでに承継した」が20.6％、「分からない」が56.1％、「承継は困難である」が7.4％、「承継はしない」が12.1％であり、「分からない」を除くと、承継に前向きな意見と否定的な意見がほぼ拮抗していた。年齢が上がるにつれて、「すでに承継した」「めどがある」との回答が増えるが、どの世代でも20％程度は承継困難との回答がある。
　実際の後継者（承継予定者）についての調査（260人）では、「子」や「親族など」が71.5％であり、「第三者」と答えたのは24.6％にとどまった。やはり自身の承継先も身内が主となっている。
　次に診療所を承継する時の問題は、「特になし」という回答が39.7％であったが、そのほかは「多額の金銭」が15.1％、「承継時期」が15.1％、「手続きの問題」が13.4％、「親子間の軋轢」が6.3％、「契約条件の齟齬」が3.9％などとなっている。
　今後は業者などが介在したM＆A的な承継案件が増えてくると考えられるが、業者への手数料や条件、地区医師会との関係をどうするかなどの問題が多く、医師会主導で承継を後押ししていく仕組みが求められる。

文　春田　亘史（西成区）