第332回 府医臨時代議員会

全会員が安心して診療に専念できる環境整備を

　第332回大阪府医師会臨時代議員会（岡原猛議長／定数273人）が３月26日午後、府医会館で開かれ、代議員200人が出席。令和８年度府医事業計画・予算の報告のほか、７年度府医会費減免申請と府医定款施行細則一部変更が審議され、挙手多数で承認された。

　岡原議長の開会宣言の後、加納康至会長があいさつ。昨年４月施行の「かかりつけ医機能報告制度」における大阪府の報告率の高さに触れ、会員に謝意を述べた。一方、財務省が１号機能を「なし」と報告した医療機関をターゲットに、診療報酬の引き下げを検討していることは、「容認できない」と語気を強めた。医師偏在対策では、大阪市が外来医師過多区域の候補となる二次医療圏に該当することに言及。「規制ありきではなく、開業に当たり地域で足りない機能を補うことが大前提」とし、地域を面で支えるため、各所と連携し、積極的に働きかける姿勢を示した。
　また、８年度事業計画は実効性を重視し、従来の形式から記載内容を絞って作成したことを伝えた。
　最後に、８年度は特に会員数増加に注力し、組織強化に努めると言明。研修医へのアプローチや府医執行部による郡市区等医師会行事への参画を通じて、医師会活動への理解を図りたいとした。あわせて５月に行われる次期会長選挙への出馬を表明。診療所・病院の別なく、全会員が安心して診療に専念できる環境整備に引き続き取り組むと誓った。

報告・議事

　栗山隆信理事が代議員の異動を伝え、阪本栄副会長が８年度事業計画を説明。北村良夫副会長が同予算を報告した。経常収益が計29億2414万円、経常費用は計28億7423万円となり、4991万円のプラスの見込みと説明。経費の見直しと効率化を徹底し、可能な限りコストカットに努めたと加えた。
　報告を受け、武本優次代議員（泉大津市）は、大規模災害時診療所災害情報集約事業が予算化された経緯などを質問。宮川松剛副会長は十分な予算ではないが、大阪府との交渉の成果だとし、発災時の各診療所の状況が分かるシステム開発に向けた計画を明かした。
　議事では、北村副会長が「７年度府医会費減免申請」、栗山理事が「府医定款施行細則一部変更」をそれぞれ上程。ともに挙手多数で可決決定された。

代議員からの発言

　今井真代議員（大阪狭山市）は、執行部が掲げる「風通しの良い組織運営」に関し、公益通報の窓口整備や通報者の身分保護について問うた。加納会長は、関連法の改正に先んじた、「あらゆるハラスメントを許さない」体制構築に向けた進捗を説明。職員が安心して働けることが、会員サービスの向上につながると答えた。
　松原謙二代議員（池田市）は、８年度診療報酬改定における診療所への予算配分が相対的に少ないことを指摘。「開業医の立場をきちんと発言できるのは大阪だ」と強調し、中央に対し、現場の困り事をよく理解している者が発言する大切さを訴えた。
　本代議員会の記録は、大阪府医師会報７月号に掲載予定。