令和８年度予算 大阪府・大阪市より説明

府民が安心・安全に暮らせる医療提供体制の構築に向けて

　大阪府医師会は例年、次年度の大阪府・大阪市予算編成に際し、「健康を守る専門団体」の立場から、知事・市長へ要望書を手交している（本紙第3118号／令和７年８月27日付で既報）。これを受けて、２月３日・24日の両日、府・市担当部局が府医会館にて予算概要を説明。関連施策のさらなる充実に向け、府医執行部と意見交換を行った。

　加納康至会長はあいさつで、８年度診療報酬の改定率がプラス3.09％と示されたことに対し、日本医師会をはじめとする関係団体の尽力だと評する一方、様々なコストの高騰を踏まえれば、「手放しで評価できない」と指摘。地域住民が安心・安全に暮らせる医療提供体制の構築に向け、一層の尽力を要請した。
　大阪市からは２月３日に説明がなされた。釼持英樹・大阪市健康局長は、昨年要望のあった事項について可能な限り配慮したとし、今後も府医からの意見などを踏まえながら対応を考えていきたいと述べた。次いで、健康局、福祉局、こども青少年局、教育委員会事務局から府医関連予算の内訳などが示された。
　意見交換で宮川松剛副会長は、特定健診・がん検診の受診率アップに向けた取り組みに言及。相当な努力に反して改善できないことを憂慮し、これまでにない新たな取り組みの必要性にも触れ、ともに検討を重ねていきたいと呼びかけた。
　大阪府からの説明は２月24日に行われた。西野誠・大阪府健康医療部長が、８年度当初予算の重点項目として、▽物価高騰▽感染症・自然災害▽新たな地域医療構想――への対策を提示。その上で、次年度も府民の健康を第一に、持続可能な具体策を作成していきたいと力を込めた。続いて、健康医療部、福祉部、教育庁における府医関連予算の説明がなされた。
　意見交換では、阪本栄副会長が医学部「地域枠」に関して発言。大阪においても医師確保は重要な課題であり、枠の削減が進む中での予算確保はありがたいとしつつ、大阪の実情が反映されるよう、継続的に国との交渉を続けていきたいとした。