少子高齢社会①

我が国の人口推移と少子高齢社会への歩み

　日本の人口は、１９００年の４３８４万人（壬申戸籍）が急増し、２００８年に１億２８０８万人でピーク、その後漸減している。２０５０年の人口は、ピーク時から「老年人口（65歳以上）」１２００万人増、「生産年齢人口（15～64歳）」３５００万人減、「年少人口（０～歳14歳）」９００万人減、合計約３３００万人減の９５１５万人と推計されている。
　２１００年の人口は中位推計で４７７１万人（高齢化率40.6％）とされる。現在は、人口のジェットコースターの頂上から下り始めたところにいる。合計特殊出生率（以下出生率）が2.0を初めて切るのは１９７５年（1.91）で以後下がり続けている。女性の平均出産年齢が30.7歳（２０２０年厚生労働省調査）であることから、人口のピークが04年でそれ以降の漸減も説明できる。出生数の減少は「年少人口」「生産年齢人口」そして「老年人口」の順に減少する。こうして少子高齢社会となり、人口減少が続く。人口の増減は、出生数、死亡数、流入数、流出数のバランスによるが、現在日本の移民政策はないので、主に出生数で決まる。
　１９３８年に医療、保健、社会保障を所管する厚生省が設立された。支那事変後、日本は、国力増強のため41年に「産めよ、殖やせよ」のスローガンの下、「１億人を目標」として出生奨励策を進めた。その結果として「第一次ベビーブーム」が47～49年に到来。第二次世界大戦で大きな人的損失はあったが、それでも45年当時の人口は７２００万人と世界的にも最大級であった。戦後日本が復興できた大きな要因と考える。74年、出生率がすでに人口置換水準（2.10）であったが、戦時中の反省から人口問題審議会の「人口白書」は「出生抑制の必要性」であった。その背景には、第二次ベビーブームの到来、オイルショックによる経済低迷、急速に広まった人口増加に対する懸念があった。
　その後70年代後半から80年代にかけて出生率は下がり続けた。その背景は、変わらない「出生抑制」の動きと女性の社会進出による未婚率の上昇、あるいは晩婚・晩産化があった。80年の人口白書（出生率1.75）は「一応静観が許される」とし、出生率の低下は「出生のタイミングの遅れ」による一時的なものとされた。
　90年代後半から２０１０年代前半までは「第三次ベビーブーム」の到来が期待されたが、１００数万人程度と期待外れであった。この時期リーマンショックによる金融システム不安、就職氷河期に見舞われ、一層の未婚率上昇、晩婚化が進んだ。89年に出生率が1.57まで低下し（いわゆる1.57ショック）、本格的な少子化対策に乗り出した。しかし、種々の対策にもかかわらず出生率は下がり続け、最近では新型コロナウイルス感染症の影響もあり２０２２年は1.26となり、出生数は７年連続減の77万人となった。沖縄1.70、宮崎1.63、鳥取1.60が上位で、下位は東京1.04、宮城1.09、北海道1.12の出生率であった。
　少子高齢化がもたらす社会への影響を次回に考える。