「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」が改訂

支援・道しるべか、管理強化・自由度の制限か

　10月25日、厚生労働省から「介護保険最新情報vol.610」が発出され「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」が改訂された（Ver.2）。同事業は、平成23年度からの補助事業の成果を下に、26年の介護保険法改正で地域支援事業に位置付けられた。８つの項目からなり、一部またはすべてを郡市区医師会等へ委託できる。27年度以降、取り組み可能な市区町村から順次開始され、来年４月には、全市区町村で全項目の実施が義務となる。
　27年３月に「手引きVer.1」が出されていたが、28年12月の社会保障審議会介護保険部会において示された、方法の具体化、都道府県や郡市区医師会等との連携による支援の充実、情報提供などの意見を踏まえ、今回の改訂に至った。
　これまで、８つの事業（ア）地域の医療・介護の資源の把握、（イ）課題の抽出と対応策の検討、（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援、（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援、（カ）医療・介護関係者の研修、（キ）地域住民への普及啓発、（ク）関係市区町村の連携はいわば横並びであったが、改訂により、関係性と進め方のイメージ図が作成され〝まずは（ア）により地域の実態を把握し、（イ）で地域の医療・介護関係者と実態の共有、課題の抽出、対応策の検討を実施し、（ウ）から（ク）の事業項目を活用して実施することが効果的〟と取り組み順序が整理された。
　また、ＰＤＣＡサイクルとの関連として、計画（Plan）→（ア）および（イ）、実行（Do）→（ウ）から（ク）、評価（Check）・改善（Act）→（イ）、それぞれの活用が提示された。Planでは、1.現状把握（定量的）、2.現状把握（定性的）、3.課題抽出、4.目指す理想像の検討、5.取り組み内容の検討、6.指標設定――の、６つのプロセスが示されている。そして、指標のイメージとして、【ストラクチャー指標】▽在宅医療：在宅医療を行う各種機関／事業所数▽在宅介護：各種施設／事業所数、【プロセス指標】▽住民の意識・ニーズ：在宅療養・介護／在宅看取りの希望割合▽実績：訪問診療／訪問歯科診療／訪問薬剤指導／訪問看護の実績回数▽連携に係る診療／介護報酬：退院支援加算、介護支援連携指導料、入院時情報連携加算、退院退所加算▽市町村の取り組み：研修、住民向け普及啓発等の実施回数▽入退院時の連携：入院時情報提供率、退院調整率、情報共有の過不足等の質の調査、【アウトカム指標】生活満足度、従事者満足度、要介護高齢者の在宅療養率――などが挙げられている。
　その上で８項目それぞれについて、概要、目的、ポイント、実施内容・実施方法、留意事項、参考事項が記載され、最後の「都道府県の役割」の項は、Ver.1の２頁から５頁へと大幅に増えている。
　"郡市区医師会等と連携し地域の実情にあった取り組みを"と何度も謳われているが、地区医師会としては、これまでの流れや今後の展望をどう捉えるかで、受託への対応も変わってくるかもしれない。（学）