大阪府医師会第69回臨時総会

府医ニュース 201266 2642

 

定款一部改正を承認

重要事項審議に関する総会議決要件を変更

 大阪府医師会第69回臨時総会(基準会員数1万7557人/4月30日現在)が、5月26日午後、府医会館で開かれた。総会は会員総数の3分の2を超える1万3645人(書面行使1万3628人・当日参加17人)の出席により成立した。総会定足数に関する府医定款(第41条)の一部改正案については、出席会員の4分の3以上の賛成(書面行使1万2969人を含む)を得て承認された。今後、開催される総会では当日参加の出席会員による議決となる。これで、公益法人制度改革に伴う新法人移行に向けた定款改正への準備が整った。

 

定款一部改正の趣旨について

 現行の定款第41条は、定款第40条第1項に規定された、@重要な財産の処分に関する事項、A定款の変更に関する事項、B本会の解散に関する事項――を議決する場合、代議員会での特別決議に加え、総会において定足数について会員の3分の2以上の出席を要請し、かつ議決数について出席会員の4分の3以上の多数による議決を必要としている。

 定款改正に関する議決に関して、40余の都道府県医師会は代議員会での議決のほか、総会の定足数を定めず出席した会員の特別多数(3分の2以上など、過半数を超える多数)により議決することができるものとしている。また、定足数を定めている医師会でも「会員の半数」と規定するのが2医師会あるが、いずれの会員数とも本会の10分の1にも満たない。

 公益法人制度改革により、既存の公益法人(特例民法法人)は、平成251130日までに、新制度への移行と新制度に対応する定款へ改正しなければならない。本会も移行準備を進めているが、定款変更時に現行定款のような厳しい要件を定めていると、いったん総会で議決された新定款が、その後の監督官庁の指導・指示に基づき、更なる変更を余儀なくされた場合、多大な費用と会員の労力を要して総会を開き、変更手続きを実施しなければならない。また、監督官庁による指導・指示は、公益法人制度改革実施後の国の通知・通達の変更や、運用の変更が重ねられている状況に鑑み、繰り返し行われる可能性が否定できない。

このため、本会は公益法人制度改革への新法人移行に備え、現行の定款を改正し、他のほとんどの都道府県医師会が定める総会の議決規定に合わせることとした。具体的には、定足数に関する規定を削除し、定款改正にあたっての総会の議決要件を、「出席会員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。ただし、重要な財産の処分、定款の変更、解散については、出席会員の4分の3以上の多数による議決を必要とする」と改正する。

 本改正を行っても、会員の議決権に制限や制約が生じるものではない。定款の改正を審議する総会を開催する場合、会員は出席の上、議決権を行使いただきたい。なお、この変更は現行法令には抵触しないことを確認している。また、改正にあたり、本会法規検討委員会での検討を経て理事会で決定した。

 第69回臨時総会に諮った定款改正案は、本会定款第35条の規定により、3月18日に開催された第294回本会定例代議員会で議決されたものである。

 

改正前

(総会の議事)

41条 総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。ただし、前条(総会の任務)第1項各号に掲げる事項については、会員の3分の2以上の出席と、出席会員の4分の3以上の多数による議決を必要とし、やむを得ない理由のため総会に出席出来ない場合においては、書面による出席を認め、かつ、書面による議決権行使を認める。

改正後

(総会の議事)

41条 総会の議事は、出席会員の過半数でこれを決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。ただし、前条(総会の任務)第1項各号に掲げる事項については、出席会員の4分の3以上の多数による議決を必要とする。