ＩＲと住民投票

　大阪府と大阪市が人工島・夢洲に誘致を進めていたＩＲ（統合型リゾート）構想である。「年間来場者は約２千万人、経済波及効果は約１兆１４００億円（年間・近畿圏）、年間売上は５２００億円（うちカジノが４２００億円）」と見込んだ「区域整備計画」が今年３月に「大阪維新の会」と「公明党」の賛成多数で府議会・市会いずれでも可決され、４月、国に提出された。今秋に国の認可が降りれば、後は２０２９年開業に向けてひた走るだけだ。
　この夢洲ＩＲ構想については、発表当初から住民の強い懸念や反対があった。しかし住民説明会や定例会見で質問されても、府知事も市長も決して誠実とは言えない説明に終始した。「違うんですよ！　ＩＲに公金、投入しません！」「みなさんの税金はＩＲ・カジノには一切使いません！」（大阪市長）「よくこれ、勘違いされるんですけど、ＩＲは民設民営事業ですから、公でお金を出すものではありません」（大阪府知事）といった説明映像は記憶にも新しい。だが２月、突然、大阪市は「万博跡地の整備費用として７８８億円が必要」という試算を発表。大阪市長は一転して「土壌改良は土地所有者である我々の責任である」とした。大阪市の試算はその後、追加され２６９７億円に膨れ上がり、黒字化は54年後、２０７６年以降であるとした。
　「カジノの是非は府民が決める・住民投票をもとめる会」の署名活動では、法定筆数を超える15万７７１６筆が集まった。国は黙過してはならない。（猫）